オーイ!とんぼ 5ホール目 [無断転載禁止] (200レス)
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(ササクッテロ Spcd-Ehsu)
2018/11/14(水)19:17
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6: (ササクッテロ Spcd-Ehsu) [sage] 2018/11/14(水) 19:17:09.40 ID:sglJZ6A7p 勝てるで、楽勝で勝てるでー!!! はよジャップは金払えww 韓国人元徴用工4人が新日鐵住金を相手に損害賠償を求めていた裁判で、 1人あたり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じる判決が確定した問題。 現在、韓国では少なくとも15件の徴用工訴訟が起こされ、対象の日本企業は約70社にのぼると報じられている。 新日鐵住金をはじめ、三菱重工業、IHI、東芝、日産自動車、パナソニック、日本郵船、住友化学、 王子製紙など日本を代表する企業が並んでいる。麻生太郎・副総理が社長を務めていた麻生セメント、 安倍首相の昭恵夫人の実家が創業家の森永製菓も含まれている。 もし新日鐵住金が賠償に応じて「1人1000万円」の支払いが“判例”になると、 新たに22万6000人分の訴訟が起きて日本企業全体で2兆2600億円の賠償が突きつけられる可能性がある。 賠償金を払うに払えず、拒否も難しいという新日鐵住金のジレンマは、上記の企業に共通するものだ。 しかも、徴用工訴訟の動きはさらに広がっていく可能性が高い。韓国政府がまとめた「日本強制動員現存企業299社リスト」が存在する。 李明博政権末期の2012年8月、国務総理室に置かれていた『対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制労働動員犠牲者等支援委員会』が作成したとされるリストである。 原本は韓国語で、日本語翻訳版には〈日帝強制占領期強制動員に関与した日本企業のうち、現存する企業計299社の企業名簿を確定した〉と書かれ、 2012年現在の企業名と所属していた旧財閥名、当時の企業名、業種が一覧になっている。 リストには、〈299カ所の企業は現在日本屈指の企業として、グローバル企業に成長し、世界市場への進出を目指す企業である。 これらの企業はわが同胞を強制労働させ、大企業に成長したが、事実の認定、名簿の公開等、最低限の道義を果たしていない〉 と、韓国側の常套句である“日本企業加害者論”が書かれていることから、最初から徴用工訴訟を視野に入れてリストアップされた形跡がある。 日本を代表する大手メーカーの担当者はリストを見てしばし絶句した。 「こうしたリストに名前があることを私どもは認識していませんでした。現在当社に対する提訴はないし、社内でも徴用工を使っていたという話は出ていない。 ただ、歴史もある会社なので、そうしたことがなかったとは言い切れない。今後は何か起きるかわからないと心づもりをしておく必要があると感じている」 https://www.news-postseven.com/archives/20181112_800188.html?PAGE=1#container 【韓国政府が作成した徴用工訴訟「299社」リスト】 https://img2.news-postseven.com/picture/2018/11/choyoko_list.jpg http://mao.5ch.net/test/read.cgi/golf/1541669108/6
勝てるで楽勝で勝てるでー!!! はよジャップは金払え 韓国人元徴用工人が新日住金を相手に損害賠償を求めていた裁判で 人あたり億ウォン約万円の支払いを命じる判決が確定した問題 現在韓国では少なくとも件の徴用工訴訟が起こされ対象の日本企業は約社にのぼると報じられている 新日住金をはじめ三菱重工業東芝日産自動車パナソニック日本郵船住友化学 王子製紙など日本を代表する企業が並んでいる麻生太郎副総理が社長を務めていた麻生セメント 安倍首相の昭恵夫人の実家が創業家の森永製菓も含まれている もし新日住金が賠償に応じて人万円の支払いが判例になると 新たに万人分の訴訟が起きて日本企業全体で兆億円の賠償が突きつけられる可能性がある 賠償金を払うに払えず拒否も難しいという新日住金のジレンマは上記の企業に共通するものだ しかも徴用工訴訟の動きはさらに広がっていく可能性が高い韓国政府がまとめた日本強制動員現存企業社リストが存在する 李明博政権末期の年月国務総理室に置かれていた対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制労働動員犠牲者等支援委員会が作成したとされるリストである 原本は韓国語で日本語翻訳版には日帝強制占領期強制動員に関与した日本企業のうち現存する企業計社の企業名簿を確定したと書かれ 年現在の企業名と所属していた旧財閥名当時の企業名業種が一覧になっている リストにはカ所の企業は現在日本屈指の企業としてグローバル企業に成長し世界市場への進出を目指す企業である これらの企業はわが同胞を強制労働させ大企業に成長したが事実の認定名簿の公開等最低限の道義を果たしていない と韓国側の常套句である日本企業加害者論が書かれていることから最初から徴用工訴訟を視野に入れてリストアップされた形跡がある 日本を代表する大手メーカーの担当者はリストを見てしばし絶句した こうしたリストに名前があることを私どもは認識していませんでした現在当社に対する提訴はないし社内でも徴用工を使っていたという話は出ていない ただ歴史もある会社なのでそうしたことがなかったとは言い切れない今後は何か起きるかわからないと心づもりをしておく必要があると感じている 韓国政府が作成した徴用工訴訟社リスト
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