[過去ﾛｸﾞ] 【総合】日本男子体操を語るスレ104 (1002ﾚｽ)
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191: 10/05(土)17:44 ID:MgD+m2Ch(6/9) AAS
④ 事業開始から１ヶ月程度で３０問以上、事業終了時までには１００問以上のＱ＆Ａ集を作成すること。
192: 10/05(土)17:45 ID:MgD+m2Ch(7/9) AAS
【提案事項】
① モニタリングの対象とする情報媒体（ツイッターは必須）
193: 10/05(土)17:46 ID:MgD+m2Ch(8/9) AAS
② モニタリングの具体的な方法と体制
194: 10/05(土)17:47 ID:MgD+m2Ch(9/9) AAS
③ Ｑ＆Ａ集を作成後、速やかに周知するための具体的な方法
195: 10/05(土)17:47 ID:VSDhuM/J(1/2) AAS
④ 想定される専門家や有識者
196: 10/05(土)17:48 ID:VSDhuM/J(2/2) AAS
⑤ これらを活用した新規提案
197: 10/05(土)17:49 ID:Y0ytBw+8(1/16) AAS
エネ庁の原発情報監視
本年度７０００万円で契約（東京新聞）
198: 10/05(土)17:49 ID:Y0ytBw+8(2/16) AAS
経済産業省資源エネルギー庁が多額の税金を使い、原発に関するメディア情報を監視してきた問題で、一般市民が発するツイッターなどネット情報を監視する本年度の事業は、広告代理店「アサツーディ・ケイ」（ＡＤＫ、東京都中央区）が約七千万円で落札・契約したことが二十七日、同庁への取材で分かった。
199: 10/05(土)17:51 ID:Y0ytBw+8(3/16) AAS
Q&Aを作ったメンバーの名簿
大場 恭子（金沢工業大学科学技術応用倫理研究所研究員）
200: 10/05(土)17:52 ID:Y0ytBw+8(4/16) AAS
金子 正人（財団法人放射線影響協会顧問、元日本保健物理学会会長）
201: 10/05(土)17:52 ID:Y0ytBw+8(5/16) AAS
北村 正晴（東北大学名誉教授、東北大学未来科学技術共同研究センター教授）
202: 10/05(土)17:52 ID:Y0ytBw+8(6/16) AAS
工藤 博司（東北大学名誉教授、東北放射線科学センター理事）
203: 10/05(土)17:52 ID:Y0ytBw+8(7/16) AAS
笹川 澄子（元財団法人環境科学技術研究所調査役）
204: 10/05(土)18:00 ID:Y0ytBw+8(8/16) AAS
Twitter・ブログの原発情報監視事業に東京弁護士会が懸念表明 「弊害の方が大きい」
原子力発電所や放射線に関連したTwitter・ブログ上の「不正確」「不適切」な情報を資源エネルギー庁が監視する事業に対し、東京弁護士会が「政府による情報コントロール」と強い懸念を表明。
205: 10/05(土)18:02 ID:Y0ytBw+8(9/16) AAS
原子力発電所や放射線に関連したインターネット上の「不正確・不適切」な情報を経済産業省・資源エネルギー庁が監視する事業に対し、東京弁護士会はこのほど、「自由であるべき情報流通に対する過度の干渉にならないか、極めて強い懸念がある」とする声明を発表した。
206: 10/05(土)18:03 ID:Y0ytBw+8(10/16) AAS
東京新聞の報道によると、同事業は広告代理店のアサツーディ・ケイが約7000万円で落札・契約した。
207: 10/05(土)18:03 ID:Y0ytBw+8(11/16) AAS
6月24日に入札が公告された同事業は「Twitter、ブログなどネット上に掲載される原子力などに関する不正確な情報または不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、または正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故などに対する風評被害を防止する」のが目的としており、応札する事業者に対し必須のモニタリングの対象としてTwitterを挙げている。
208: 10/05(土)18:04 ID:Y0ytBw+8(12/16) AAS
東京弁護士会の声明は竹之内明会長名で公表。
209: 10/05(土)18:05 ID:Y0ytBw+8(13/16) AAS
「何をもって『正確』『適切』かは一義的に明らかといえない」
「政府自身が情報の『正確』『適切』性を判断して情報コントロールをすることを意図するものであると解さざるをえない」と批判し、強い懸念を表明した。
210(1): 10/05(土)18:06 ID:Y0ytBw+8(14/16) AAS
東京電力・福島第1原子力発電所のメルトダウンは事故から数日後に起きていたが、東電と政府がメルトダウンを認めたのは2カ月以上後だったことを挙げ、「原子力安全・保安院の会見に基づいて事故直後からメルトダウンの可能性を示唆していたのはインターネットメディアであり、放射線量の測定について公的機関の対応が遅れているのに対し、独自の測定結果の情報を提供してきたのもインターネットメディアである」として、「ネット上に流通する情報を政府が監視することは、むしろ弊害の方が大きいと思わざるをえない」と指摘する。
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