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718: ブログ転載 01/31(金)07:26 ID:8GvpKZG80(2/4) AAS
このラート書記官問題は長引いて、独仏、独英の国交にも多少の波紋を及ぼしたが、幸いに大したこともなかった。イタリアはドイツと共に、反ユダヤ国であるから、十月に開かれたファシスト大評議会で、ユダヤ人排斥が議論され、去年十二月十六日のローマ電報は、イタリーにおけるユダヤ人の財産処分法は次のように決定されたと報じた。
一、ユダヤ人系イタリー人は総じてその所有不動産ならびに関係事業を放棄しなければならない。
二、一定限度以上の不動産はこれを新設処分機関に譲渡する義務を有する
他三ヶ条
しかし、以上の英仏伊の諸国の他に、このラート問題で、国交上までも影響を与えたのは独米両国の関係である。
米国における四百四十万のユダヤ人が、政界に、財界に、映画界に絶大な勢力を持っているのだから、ドイツのユダヤ人圧迫を黙視するわけはない。果然、十一月十四日に、ハル国務長官は、駐ドイツ、ウィルソン大使に対して帰還命令を発し、事実上の大使召喚を行い、翌十五日には、ルーズベルト大統領は、自ら声明書を発表して、ドイツ政府の措置に反対の意を表明した。
この米国の態度に接したドイツ政府は、対抗的態度を取り、十一月二十二日、駐米大使ディックホーフに帰還命令を発し、また、一九三九年のニューヨーク博覧会への出品を拒絶して、断固たる決意を示した。こんな状態であったのに、十二月十八日米国務長官が、クリーブラントで反ドイツ演説を行ったとして、両国の国交がさらに悪化している。
日本と、ユダヤ人との関係はどうかといえばこれは表面的にあらわれる何物もない。かえって一昨年十二月二十六日から二十八日の間にハルビンで開かれた極東ユダヤ人代表会議では、日満両国のユダヤ人に対する差別待遇がないのを感謝している。また、日本の代表者である樋口将軍も、これらの会合に出席して、
「我々はちっとも人種的偏見を有するものではない。ユダヤ人は我らの友であって、共に国際間の平和と親善のために協力しようとするものである。満洲国元から忠誠なユダヤ人の生命財産を保護するものである。」
と祝辞を述べたと言われている。だから八紘一宇の大精神の下には、まだ取り立てるほどの問題とはならない。
しかし、日支事変の進展と共に、新たに米支の借款、思想的排日、ソ連を使嗾して対日工作を行うという有り様で、その魔手がどんなに伸びるのか、ここが一問題となる。
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