[過去ﾛｸﾞ] 【百科事典】ウィキペディア第2077刷【Wikipedia】 (1002ﾚｽ)
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809: 2020/07/25(土)05:04 ID:??? AAS
>>808
1 マジで ★ sage 2020/07/23(木) 18:32:04.62 ID:r6ETtmdS9
2度目の非常事態宣言の経済的影響は、最初の非常事態宣言が出た4月7日（5月25日に解除）からの経済状況の繰り返しになる。
すなわち、4〜6月のGDPの落ち込みの再現ということになる。4〜6月のGDP統計が発表されるのは8月だが、
エコノミストの予測平均では前期比年率23％減であった」
（日本経済研究センター「ESPフォーキャスト調査（2020年6月6日）23％減は年率で次の四半期には6.35％減少するという意味）
非常事態宣言が再度発せられれば、これが7〜9月期にも続くことになる。
ただし、さらに23％減になるというのではなく、この低いレベルのGDPが7〜9月期にも続くということである。
コロナ感染症に関わる最初の非常事態宣言の経済損失は、2019年度10月の消費税増税後のさえないGDPの水準が続いていたとして、
2020年度中で24.1兆円である。2度目の非常事態宣言が発せられれば、最初の宣言と合わせた損失が28.4兆円となる。
ここで読者は、最初と2度目の差が4.3兆円しかないことを不思議に思われるだろう。
それは、2度目の非常事態宣言によって、経済活動水準が低いままになるだけで、さらに落ち込むわけではないからである。
ただし、さまざまな経済主体が自粛経済に耐え切れなくなれば、これらの経済活動が崩壊して、より大きな損失を被ることになる。
コロナ感染症の経済的損失がこれほど大きくなるのは、確実なワクチンも治療薬もなく、感染を防ぐには人々の接触を禁ずるしかないからだ。
接触を禁ずる最も効果的な方法は外出の禁止である。しかし、外出できなければ働けず、支出もできず、所得が生まれない。
所得がないから支出ができず、支出がないから所得がないという状況が生まれてしまう。
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