[過去ﾛｸﾞ] 毎日新聞は医師の敵11 (911ﾚｽ)
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887(1): 2009/08/26(水)09:57 ID:VTdhbVxE0(1/2) AAS
社説：視点 衆院選 医療崩壊 現役世代こそ大変だ＝論説委員・野沢和弘
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後期高齢者医療制度の存廃はこの選挙の争点となっているが、「医療崩壊」対策については与野党に対立点が見られず、
あまり具体策もなくて盛り上がっていない。小児科や産科が地方から消え、救急患者の受け入れ拒否は都心でも起きているというのにである。
外科医不足も深刻で「手術を受けるために韓国や台湾へ行かざるを得ない時代がやってくる」と言う医師さえいる。
早く手を打たないと大変なことになる。
経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均に対し日本は12万人医師が不足し、医師・看護師1人当たり米国の5倍の入院患者、
8倍の外来患者を診ていると言われる。民主党は「医師養成数を1.5倍にする」と公約でうたうが、単純に医師を増やしても崩壊は止まらない。
この10年で医師は15％（約3万3000人）増えているが、激務で訴訟を起こされるリスクの高い割に収入が見合わない産科などが敬遠されているのだ。
危機的な診療科や地方に医師を誘導するためには診療報酬改定や手当支給のほか、初期臨床研修の改革、大学病院や医師会との連携が必要だ。
医療資源の集約化で地域全体の医療供給体制を再建した例もある。小児科や産科などは比較的女性医師の割合が高いが、出産や育児で
離職している医師が復職できる勤務方法や職場環境の改善にはすぐに取り組むべきだ。医師の負担を軽減するためには医療クラーク
（医師の事務を補助する人）、看護師、医療ソーシャルワーカーなどの増員が求められる。訴訟リスクを回避するために産科で導入された
無過失補償制度、ADR（裁判外紛争解決）の普及も検討課題だ。地域医療と高機能病院の役割分担を進め、限られた医療資源を効率的に
提供するには何が必要か。あらゆる政策を競ってほしい。
（後略）
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