精神科医（とおぼしき方）に質問ですpart63くらい

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88: 卵の名無しさん [] 2019/12/30(月) 02:48:12.36 ID:J+cR8HC/

医療費を取り戻すなら、医療費控除と高額療養費のどちらが得か？

早川幸子：フリーライター

健康 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴

2019.12.28 5:02
https://diamond.jp/articles/-/224457

まもなく2019年も暮れようとしている。残り数日、何事もなく、無事に年を越せることを願いたいが、なかには今年1年間に病気やケガをして、医療費がたくさんかかった人もいるだろう。

家族みんなの医療費が10万円（または総所得金額の5％）を超えた場合、医療費控除を利用して確定申告すれば税金を取り戻せる可能性があるので、来年の申告に向けて準備を始めている人もいるかもしれないが、その前に確認しておきたいのが健康保険の「高額療養費」の請求漏れだ。
　
　医療費控除で取り戻せるお金よりも、高額療養費の申告による還付金のほうが、金額が大きくなることがある。

医療費控除は課税所得を引き下げ
所得税を軽減する仕組み

医療費控除は、医療費がたくさんかかった人の家計に配慮した優遇税制で、所得控除の仕組みを利用して所得税を軽減している。患者が医療機関や薬局などに支払った医療費そのものが戻ってくるわけではない。

所得税は、課税所得に一定の税率（5〜45％）をかけて計算するので、控除が多いほど納める税額は低くなる。医療費控除は、その年の1月1日〜12月31日までの1年間に使った医療費を、一定のルールに則って収入から差し引くことで課税所得を引き下げ、その結果、所得税が軽減される。連動して住民税も低くなる。

医療費控除に計上できる金額は、1年間にかかった家族みんなの医療費のうちの10万円（総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5％）を超えた部分。たとえば、支払った医療費の総額が30万円だった場合は、20万円を収入から差引くことができるので、所得税率が10％の人の場合は所得税が2万円安くなるというわけだ。

少しでも節税できるのはありがたいが、かかった医療費がまるまる戻ってくるわけではない。

限度額適用認定証の導入で申請漏れは減少したが…>

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/hosp/1547644168/88

89: 卵の名無しさん [] 2019/12/30(月) 02:49:25.18 ID:J+cR8HC/

限度額適用認定証の導入で
申請漏れは減少したが……

一方、健康保険の高額療養費は、患者が支払う医療費の自己負担額そのものを減らしてくれる制度だ。

通常、医療機関の窓口では、年齢や所得に応じて、かかった医療費の1〜3割を自己負担する。だが、入院や手術をして医療費そのものが高額になると、1〜3割といえども負担は大きい。そこで作られたのが高額療養費で、患者が支払う自己負担額に上限を設けている。

たとえば、70歳未満で年収500万円の人の限度額は、【8万100円＋（医療費−26万7000円）×1％】なので、医療費が100万円だった場合は、患者が支払う限度額は8万7430円になる。

事前に健康保険組合で限度額適用認定証を入手して、医療機関の窓口で提示すれば、患者が支払うのは、この限度額まででよい。

ただし、突然の病気やケガで入院して、退院までに認定証を準備できないこともある。その場合は、病院の窓口ではいったん通常の自己負担分の30万円を支払い、後日、健康保険組合に申請して限度額（8万7430円）との差額（21万2570円）を払い戻してもらう手続きが必要になる。

国の制度は申告主義で、自分で申請しなければ、この21万2570円は返還してもらうことはできない。病院に支払った医療費が同じ30万円でも、医療費控除の還付金よりも、はるかに大きい金額だ。

限度額適用認定証の普及によって、個人単位の高額療養費の請求漏れは減ってはきているものの、気を付けたいのが「世帯合算」の対象になった場合だ。

世帯合算は自分で申請が必要
医療機関では手続きできない

高額療養費は、原則的に、1カ月ごと、個人ごと、医療機関ごとに計算することになっているが、「世帯合算」という制度があり、同じ月に、家族の医療費も高額になった場合は、まとめて高額療養費の申告ができる。

（1）同じ健康保険に加入している家族の医療費
（2）それぞれの医療費の自己負担分が2万1000円超（70歳未満）
（3）自己負担した医療費の合計が世帯の限度額を超えている

高額療養費ならダイレクトに医療費が戻ってくる>

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/hosp/1547644168/89

91: 卵の名無しさん [sage] 2019/12/30(月) 02:51:03.13 ID:J+cR8HC/

●高額療養費の世帯合算を申請すると？

Ａ男さん、Ｂ子さん、それぞれの自己負担額は2万1000円を超えているので、世帯合算ができ、世帯の高額療養費の限度額は次のようになる。

【8万100円＋（医療費120万円−26万7000円）×1％＝世帯の限度額8万9430円】

現在、夫婦で14万7430円を支払っているが、世帯合算を申請すると、限度額8万9430円との差額5万8000円が還付される。

●医療費控除で戻る金額は？

控除の対象になる医療費は、1年間に家族みんなが支払った医療費から一律10万円（または総所得金額等の5％）を差し引いたもの。健康保険や民間の生命保険などから補填されたお金があった場合は、それも差し引いたうえで、所得税率（所得に応じて5〜45％）を掛けたものが、還付金の目安になる。

【（夫婦の自己負担額の総額14万7430円−10万円）×Ａ男さんの所得税率10％＝還付金の目安4743円】

前述したように、医療費控除は課税所得を下げることで税金を優遇する仕組みなので、戻ってくるのは4743円。世帯合算で戻るお金に比べると、10分の1以下だ。

このケースでは世帯合算の申請をすると、自己負担分が10万円以下となるため、医療費控除の申請はできなくなるが、それでも世帯合算をしたほうが戻るお金は大きくなる。

医療費の節約というと、所得税の医療費控除に目が行きがちだが、支払った医療費の一部がダイレクトに戻ってくる高額療養費の制度による負担軽減は非常に大きい。

世帯合算の申告漏れは、同じ月に家族の医療費が高額になったケースのほか、同じ人が複数の医療機関を利用した場合、同じ病院で入院と通院の両方をした場合などでも、発生している可能性がある。

確定申告のために、医療費の領収書を税務署に提出してしまうと、世帯合算の還付申請ができなくなる恐れもある。今年1年間に医療費が高額になったという人は、医療費控除の申告をする前に、まずは世帯合算の申告漏れがないかどうかを確認してみよう。そのうえで、改めて1年間の医療費を計算し、医療費が10万円を超えるなら、
迷わず医療費控除の申告もするようにしよう。

（フリーライター　早川幸子）

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/hosp/1547644168/91

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