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432: 10/03(木)19:18 ID:KtPZR+qz(2/2) AAS
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70〜74歳の窓口負担3割に 
健保連、財政悪化で要望

2024年10月3日 17:00

健康保険組合連合会(健保連)は3日、2026年度に向けた医療制度改革の要望を公表した。高齢者の窓口負担や高額医療費補助の患者負担を引き上げることが柱だ。高齢者医療への拠出金が健保財政を圧迫しており、現役世代に負担が偏る仕組みの是正を求める。

健康寿命が延び、高齢者の就業率が高まっていることをふまえ、70〜74歳には所得に関係なく一律3割の窓口負担を求める。現在は原則2割で、現役並みの所得のある人のみ3割とする。前期高齢者の制度開始年齢も現在より5歳引き上げ、70歳からとする。

75歳以上の後期高齢者のうち、80歳未満の負担割合を現在の原則1割から、2割に引き上げる。現役並みの所得のある後期高齢者に3割負担を求める仕組みでは、適用する所得基準を下げて対象者を増やす。

医療費の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」の見直しも提起した。賃金上昇をふまえ、所得水準の高い人の自己負担を引き上げる。高額医療が発生した健保組合に健保連が財政支援する仕組みで、国からの補助を増やすよう求める。各要望は今後まとめる提言書に盛り込む。

同日には加盟する1380組合の収支状況も公表した。23年度の経常収支は全体で1367億円の赤字(前年度は1368億円の黒字)だった。高齢者医療への拠出金の増加が響き、赤字幅は12年度以来11年ぶりの大きさとなった。赤字の組合数は726と全体の53%にのぼった。

24年度の全健保組合の収支合計は1700億円の赤字となる見通し。賃上げで保険料収入が増えるものの、高齢者拠出金や保険給付費の伸びを補えない。記者会見した健保連の佐野雅宏会長代理は「世代間のアンバランスを解消し、現役世代の負担軽減の取り組みを強化してもらいたい」と述べた。
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