【和塩】geocitiesスレ10【ジオシティーズ】

【和塩】geocitiesスレ10【ジオシティーズ】 (835ﾚｽ)
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803: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2023/01/29(日) 17:56:22.86 ID:0

ひろゆき氏主張の「２ちゃんねる」乗っ取りを認定、元運営法人に２億円超賠償命令　知財高裁
1/26(木) 19:21配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f7ea985ca315f21d46e3444d2243d9d81f0c862

【写真】異世界漫画の主人公にもなったひろゆき氏
https://www.iza.ne.jp/article/20220606-VCEDWTZDHZHXBCKNXN4C2Z2UFI/photo/DHT7I7PDVVN2NEGOW3KQKRGUYU/?utm

知財高裁は「２ちゃんねる」の名称が全国の利用者に広く認識された平成１８年時点で、掲示板の運営主体は西村氏だったと認定。その後、同社が無断で西村氏を運営から排除して名称を使用した過失があったとし、２６年２月〜２９年９月、広告収入を得られなくなった西村氏に月額５００万円の損害が生じたと結論づけた。

令和元年１２月の１審判決は、同社が平成１６年以降、別の法人とともに掲示板の運営を担い、２４年には運営事業を承継したと認定。西村氏が商標を出願した２５年以前から２ちゃんねるの名称を使うなどしていたことから、商標権の侵害はなかったとして、損害賠償請求を退けていた。

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最終更新:1/26(木) 21:45
産経新聞

http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/hosting/1554115546/803

805: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2023/01/29(日) 17:56:57.59 ID:0

訴訟についてグーグルは、競争の激しい広告テクノロジー分野で勝者と敗者を選ぼうとするものだと電子メールでの文書でコメントした。

提訴のニュースを受け、24日の米株式市場でアルファベット株は売られ、一時2.5％下落した。23日までの12カ月間の下落率は23％と、ナスダック100指数をアンダーパフォームしている。

競合他社やパブリッシャーはグーグルが広大なネットワークの一部を利用して他の分野を後押しし、競合相手に打撃を与えていると批判してきた。Ｅマーケターによると、グーグルだけで今年の米デジタル広告収入は約657億ドル（約８兆5500億円）に達する見込みで、これは米市場全体の約26.5％に相当する。これに加えユーチューブはさらに2.9％のシェアを占める。

一方でグーグルはオンライン広告市場について、非常に活発な競争が行われていると反論。裁判所への提出資料や議会証言などでは、同市場での主なプレーヤーとしてアマゾン・ドット・コムやメタ・プラットフォームズ、マイクロソフトなどを挙げていた。

原題：US Sues Google to Break Up Ad Unit in Heated Antitrust Fight (2)、US Sues Google to Break Up Ad Unit in Heated Antitrust Fight (1)（抜粋）

--取材協力：Davey Alba.

新しい視点
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最終更新:1/25(水) 7:00
Bloomberg

http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/hosting/1554115546/805

818: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2023/05/07(日) 11:16:46.44 ID:0

訴えを起こしたのは、Twitter本社が入居しているサンフランシスコのビルのオーナー、Sri Nine Market Squareです。

SRI Nine Market Square(以下、SRI)とTwitterが賃貸契約を交わしたのは2011年4月20日のことで、当初は7階・8階・9階の3フロアで、延床面積は16万2906平方フィート(約1万5000平方メートル)でした。その後、2階・5階・6階・10階・11階も追加され、延床面積は46万2855平方フィート(約4万3000平方メートル)に増加しています。

契約に基づいて支払われる賃料は月額賃料、追加賃料合わせて、2023年1月分で342万7722.14ドル(約4億4680万円)。Twitterの契約履行の担保として362万9331.65ドル(約4億7320万円)の信用状が発行されていて、Twitterの所有権移転があった場合は信用状を1000万ドル(約13億円)増額することが定められていました。

SRIの主張によると、イーロン・マスク氏による買収で所有権の移転があったと考えられるため、Twitterに信用状の増額を求めたところ、Twitter側は期限までに入金せず「増額の必要はない」と主張したとのこと。

また、Twitterが2022年12月分の賃料、総額336万3815.29ドル(約4億3850万円)を期限までに支払わなかったため、SRIは信用状の取り崩しを実施。残額は26万5516.36ドル(約3461万円)となりました。

Twitterは信用状への補充の要求にも応じず、2023年1月の賃料も滞納。再び信用状の取り崩しが行われ、残額は1ドル(約130円)となりましたが家賃分に足りず、SRIは訴訟に踏み切りました。

なお、Twitterはサンフランシスコの別のオフィスやロンドンのオフィスでも家賃を滞納して訴訟に直面。シンガポールにあるアジア本社では、家賃不払いのためにスタッフが退去させられる事態も発生しています。

Twitterアジア本社のスタッフが家賃不払いで退去を命じられる - GIGAZINE

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Twitterが本社家賃8億円超の滞納で訴えられる、ロンドンや他のオフィスでも訴訟に - GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20230125-twitter-sued-over-late-rent/

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820: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [sage] 2023/05/07(日) 11:21:35.96 ID:0

一方、司法省の提訴に対し、グーグルのダン・テイラー・バイスプレジデントは同社のブログで「司法省はイノベーションを遅らせ、広告料金を引き上げ、何千もの小規模企業やウェブサイト運営者の成長を困難にする、欠陥のある議論を強めている」と批判した。インターネット広告市場における競争が拡大していることなどを示し、司法省などの主張に反論した。

司法省はトランプ前政権時の2020年10月にも、インターネット検索市場での反競争的行為を理由にグーグルを提訴している（2020年10月27日記事参照）。
バイデン政権も大手テック企業をはじめとする大企業による市場支配への監視を強めており、ジョー・バイデン大統領は2021年7月、国内市場の競争促進のための大統領令に署名している（2021年7月12日記事参照）。
バイデン大統領は、ウォールストリート・ジャーナル紙（1月10日）への寄稿で、大手テック企業による反競争的行為などに対処する超党派の法案を可決するよう連邦議会に求めている。

（甲斐野裕之）

（米国）

ビジネス短信　72b8c5b7fb0bfd07

関連情報
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米司法省、反トラスト法違反を理由にグーグルを提訴(米国) 2020年10月27日
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/10/255b7eba395b8a5a.html

ビジネス短信
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https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/04/1f20e76dde6c4da3.html

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自動車周波数の制限やデジタルプラットフォーム規制策定の動きを懸念、米USTR2023年外国貿易障壁報告書（日本編）(日本、米国) 2023年04月10日
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/04/8afea573536c3470.html

ビジネス短信
米カリフォルニア州、アマゾンを反競争的行為で提訴(米国) 2022年09月21日
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/09/aef27ead485938d5.html

http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/hosting/1554115546/820

821: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2023/05/07(日) 11:23:21.49 ID:0

テクノロジー
2023年1月25日4:40 午前3ヶ月前更新
米司法省、グーグルを提訴　デジタル広告市場の支配巡り
ロイター編集

1 分で読む
https://jp.reuters.com/article/alphabet-antitrust-idJPKBN2U31O2

[ワシントン ２４日 ロイター] - 米司法省は２４日、米アルファベット傘下のグーグルがデジタル広告市場で支配力を乱用し、反トラスト法に抵触しているとして提訴した。広告管理プラットフォームの売却を同社に命じるよう求めた。

司法省は訴状で「グーグルはデジタル広告技術に対する支配力への脅威を排除、もしくは著しく減退させるため、反競争的、排他的、かつ違法な手段を用いてきた」と指摘。

グーグルが拠点を置くカリフォルニア州を含む８州も原告団に加わった。カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官は、グーグルの事業慣行によって「技術革新が必要不可欠な市場で創造性が阻害された」と強調した。

グーグルは今回の訴訟について「技術革新を遅らせ、広告料金を押し上げ、何千もの中小企業やサイト運営者の成長を困難にする間違いだらけの主張を政府は強めた」と批判した。

アルファベットの株価は約２．１％下落して取引を終了した。

グーグルの広告事業は売上高の８割を占める。司法省が売却を求めているのは広告取引市場「アドエクスチェンジ」やサイト運営事業者が広告枠を販売するために利用するサービスを含む「アドマネージャー」と呼ばれる管理プラットフォーム。広告主や広告枠を販売するパブリッシャー側からはグーグルが広告費の取り分を明確にしていないとの批判の声があった。

司法省はトランプ前政権下の２０２０年にもグーグルが検索サービスで市場支配力を固めようとしているとして反トラスト法違反で提訴しており、９月に審理が予定されている。

＊動画をつけて再送します

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」　https://www.thomsonreuters.com/en/about-us/trust-principles.html

http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/hosting/1554115546/821

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