【バーチャル】hololiveアンチスレ#4【youtuber】

[過去ﾛｸﾞ] 【バーチャル】hololiveアンチスレ#4【youtuber】 (1002ﾚｽ)
上下前次 1-新
通常表示 512ﾊﾞｲﾄ分割ﾚｽ栞

このｽﾚｯﾄﾞは過去ﾛｸﾞ倉庫に格納されています｡
次ｽﾚ検索歴削→次ｽﾚ栞削→次ｽﾚ過去ﾛｸﾞﾒﾆｭｰ

733: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [sage] 2021/02/13(土) 18:19:44.54

埼玉県と言えば、2019年に映画『翔んで埼玉』の実写化が話題となった。
埼玉県民である筆者は、埼玉県民にしか伝わらないような細かいご当地ネタが所々にちりばめられていて非常に楽しく観たが、
あの作品で埼玉県について意識した方もいるのではないだろうか。

住みたい街で上位...“暑くて熱い”埼玉の秘密

毎年、ブランド総合研究所が行っている「地域ブランド調査」の2020年版が2020年10月14日に公表されました。
7年連続で最下位だった茨城県が過去最高順位の42位と躍進し話題となったが、実は埼玉県も38位と過去最高順位に上昇した。
今回はそんな埼玉県について、人口や商業、観光などの状況をみてみる。

2019年に人口が増えている都道府県は全国で7都県

総務省が公表している人口推計の人口増減率をみると、2019年（2018年10月〜2019年9月）に人口が増えている都道府県は
全国で7都県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、滋賀県、沖縄県）のみ。

その中でも実は埼玉県は、国の人口推計では1920年の開始以降、人口が減少していない唯一の県となっている。

さて、そんな人口の増え続けている埼玉県だが、人口と関係の深い商業の動向を見てみよう。商業統計調査（経済産業省）をもとに、
小売業の年間商品販売額と、県民1人当たり商品販売額をみてみると、埼玉県は2007年から2012年にかけてはリーマンショックや
東日本大震災の影響もあり減少したものの、その後2016年までは順調に増加を続けていた。
ただ2019年には、景気後退の影響もあってか微減となった。

なお、首都圏一都三県の中で比較してみると、埼玉県の県民1人当たり商業販売額は最も低いようだ。
東京都との所得差や、埼玉県民は買い物と言えば東京に行くとも言われ、その影響も考えられるが、それだけではないかもしれない。

家計調査（総務省）で各都県庁所在地の勤労者世帯（二人以上の世帯）の平均消費性向（可処分所得に対する消費支出の割合）
をみてみると、実は埼玉県は、一都三県の中では傾向的に最も低くなっている。埼玉県民の方は、他の都県民の方と比べると、
あまりお金を使わず、堅実な暮らしをしているという面もあるかもしれない。

一方で埼玉県では、持ち家比率をみてみると、2000年代に入り千葉県とデッドヒートを繰り広げてはいるものの、
直近2018年度では一都三県の中では最高水準にある。埼玉県民は買い物や家賃などにお金をかけるより、家を持つという方も多そうだ。

観光地としてはまだまだ認識されていない埼玉県だが、最近は、大宮や川越・秩父など、テレビの旅番組などで取り上げられることも多くなり、
皆さんも一度は目にしたことのあるではないだろうか。次に、そんな埼玉県の観光の状況についてみていきたい。

まず、埼玉県の観光消費額の推移を県が推計している観光入込客統計調査でみてみると、2011年の調査開始以降、
2018年までの7年間で、観光消費額は3倍に急増した。2019年は一転、減少となったが、埼玉県内にも大きな被害をもたらした
台風19号の被災や景気後退の影響もあるかもしれない。

また、旅行の形態（外国人を含む）を宿泊旅行・県内からの日帰り旅行・県外からの日帰り旅行別にみてみると、
県内・県外からの日帰り旅行がほとんどであることがわかる。宿泊旅行についてはまだまだだが、日帰り旅行では県内が5割強を占めており、
県民にも近場の日帰り観光スポットとして親しまれているのではないだろうか。

埼玉県内でも観光客数の多い、さいたま市・川越市・秩父市について、市町村観光入込客の推移をみてみると、
さいたま市はさいたまスーパーアリーナや鉄道博物館などの人気の施設が複数あることから2011年以降、増加傾向にある。
また、川越市についても都内からのアクセスの利便性やここ数年、テレビで取り上げられる回数が増えたことからか増加傾向にある。
一方、秩父市については、テレビでも取り上げられているものの、観光客数は2019年は2年連続の減少となっている。

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/jasmine/1613206588/733

743: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [sage] 2021/02/13(土) 18:20:05.14

財務省は2002年5月23日に格付会社のムーディーズとフィッチに対して、意見書を送っており、その内容は財務省のサイトにもアップされている。

「外国格付け会社宛意見書要旨について」

https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430cov.htm

このなかで、下記の意見が述べられている。

In the case of industrialized countries such as the U.S. and Japan, defaulting on local-currency denominated debt is unimaginable. What kind of risk is exactly contemplated as "default"?

日本語訳
「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。」

これはMMTと呼ばれる理論の根拠のひとつともなっている。
財政赤字・政府債務の拡大が自国通貨建てである限り、信用リスクやインフレの問題は発生せず、有効需要が増大した場合にインフレ圧力がかかるのみといった見方となっている。

（中略）

これは日本だけではなく、西洋などでも同様であった。そこで生み出されたものが中央銀行という政府と別の組織が通貨を発行するというシステムである。
現在の日本政府はコインは除いて通貨発行権は有していない。このため中央銀行は通貨価値を安定させるための金融政策を行っている。

少なくとも現在の先進国の政府は通貨発行権は有していない。そして、自国通貨建ての債務ならば本当に問題はないのかという問題も残る。

ここでは債権と債務の所在がはっきり区分けされていない。日本国民や日本企業の資産が政府の負債を上回っていれば問題はないとの見方ともとれなくもない。
しかし、何かのきっかけで日本国の信用が毀損した場合、日本国民や日本企業の国内に有する金融資産が海外に逃げてしまうというようなリスクは想定されていないのであろうか。

国債を財源として、国民全体への給付を継続的に行うことが日本経済の建て直しにつながるとの意見を耳にしたが、そもそも国民への給付をそれなりの費用もかけて行って、どれだけの効果があるというのか。

その分は国債の残高をさらに膨らませることになる。日銀がそれを引き受ければ問題はないとの主張もみられるが、現在、これだけ日銀が国債を買い入れても国債市場がびくともしないのは、
日銀が買い入れてコントロールしているからとの部分も否定はしないが、根幹にあるのは、かろうじて国債への信認が維持されているからである。

この信認が日銀引き受けなどによって毀損された場合には、江戸時代のような事例が起きかねない。通貨への信認毀損の立て直しにはかなりの労力が求められるし、経済にも大きな打撃を与えうる。
政府が通貨発行権を保有していようが、通貨そのものの信認を維持させなければならない。だから結局、のちに中央銀行制度ができたのであり、財政法で国債の引き受けを禁じるなどしているのである。これは歴史の教訓によるものである。

仮に何かのきっかけに円や日本国債の信認が失墜すれば先進国の日本といえど、国債価格の急落は起こりうるし（本格的な国債暴落となれば、日銀は国債の価格低下を止められないし、
止める行為そのものが売り方の標的にされうるし、それがさらにインフレを招きかねない）、その結果としてデフォルトが生じたとしても決しておかしくはないのである。

財務省が意見書で先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられないとしているのは、あくまで財政法が遵守された上で、国債の信用が維持されているのであればという前提条件があると思われる。

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/jasmine/1613206588/743

上下前次 1-新書関写板覧索設栞歴

あと 257 ﾚｽあります
ｽﾚ情報赤ﾚｽ抽出画像ﾚｽ抽出歴の未読ｽﾚ AAｻﾑﾈｲﾙ

ぬこの手ぬこTOP 0.008s