【KFC】ケンタッキーフライドチキン 171【Ponta】

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365: やめられない名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ 8bba-7vxX) [sage] 2018/11/04(日) 15:47:10.89 ID:Hpcx4oGY0

アイリスオーヤマ、テレビ参入　「4K」55型で10万円

生活用品を手がけるアイリスオーヤマ（仙台市）がテレビ販売に参入する。11月末に国内で7機種を発売する。
高画質の「4K」に対応した55型で価格を10万円前後に抑えた。
2020年の東京五輪前の買い替え需要を狙い、家電量販店のノジマやドン・キホーテなどもプライベートブランド（PB）で参入しており、異業種を含めた競争が本格化する。

調査会社のGfKジャパン（東京・中野）によると、18年上期の薄型テレビ販売は前年同期比7%増の260万台。
東京五輪に向け、11年の地上波デジタル化の際に購入したテレビの買い替え需要が活発になっている。

アイリスは11月末に液晶テレビの自社ブランド「LUCA」を立ち上げる。
32～65型の7機種で店頭価格は4万～14万円を見込む。大手電機の価格より3割程度安く、家電量販店のPBや中韓メーカーと最安値を競う。

アイリスは09年に家電事業に参入した。LED照明やエアコン、炊飯器などの生活家電が中心で、AV（音響・映像）機器の販売は初めてとなる。
大阪市の開発拠点で大手電機メーカーからの転職技術者を採用しており、11月に東京でも同様の拠点を開設する。

今後、冷蔵庫や洗濯機も本格販売を始め、テレビを中核にインターネットで家電を制御する開発を進める。
テレビの仕様設計やデザインをアイリスが手掛け、中国メーカーに製造を委託する。

インターネット通販のほか、取引のある全国約4000店のホームセンターなどに順次、販路を広げる。初年度に3万台、19年度以降に年間数十万台の販売を目指す。

電機大手は事業縮小が続く。17年に東芝がテレビ事業を中国電機大手の海信集団（ハイセンス）グループに売却。
18年9月には日立製作所が国内で販売するテレビをソニーからの調達に切り替えた。

アイリスは生活家電では高度な機能をつけずに価格を抑えて大手電機メーカーと差異化を図ってきた。布団乾燥機や送風機では国内トップシェアを持つ。
アイリスの全社売上高18年に約5000億円で、うち家電事業は前年比1.5倍増の約1000億円に引き上げる計画だ。
22年には18年の2倍となる全社売上高1兆円を目標に掲げている。

http://matsuri.5ch.net/test/read.cgi/jfoods/1537690891/365

375: やめられない名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ 4e6f-UfD6) [sage] 2018/11/07(水) 18:46:45.28 ID:681f8jK30

対米経済戦争の中国経済への影響に関して、中国共産党は社会の安定維持を最優先し、世論をコントロールしてきた。
新聞、ネット上にも情報がないだけに、庶民は深刻度合いを知る手段を持たない。にぎわう上海の夜の街は華やかな電飾に包まれ、多くの飲食店も満席。危機感はまだ薄い。

だが、直近の経済状況の異変は、安定最優先の共産党といえども無視できるほど小さくはなかった。
ここは上からの厳格な指示で早急に全共産党内で危機感を共有し、整然と有効な手を打たねば手遅れになりかねない。そう判断したのだ。

習近平に引導を渡したのは意外にも首相の李克強（リー・クォーチャン）である。彼は既にその1週間前、労働界の会議で政治局会議と同じ厳しい分析を披露していた。
首相の安倍晋三の訪中前日だ。しかも李克強はまず米国の圧力を意味する「外部圧力」に触れ、中国企業の生産と経営の困難という結果を導いている。

先に中国が発表した7～9月の中国の実質成長率は前年同期比6.5%で、4～6月期より0.2%落ちた。
実態はもっと厳しいと見る向きが多い。10月以降、それが加速した可能性もある。先行指標でもある上海市場の株価は下降気味で、習演説の当日も下がった。

トランプ政権の対中制裁関税が9月の第3弾発動まで段階的に強まる直前、中国企業は駆け込みで対米輸出を増やした。実際、対米黒字は拡大した。
「駆け込み輸出の反動が大きく、今は落ち込んでいる。特に中小企業の受注は少なく、生産に影響している」。中国の貿易関係者の顔色が曇る。

対米経済問題が引き金となる中国内経済危機の予防。この課題は、発言の順序から見ても李克強が主導したのが明確だ。
習近平はこの5年、党内序列2位の李克強を押さえ込んできた。ちょっとした変化である。習近平の側近で経済担当の副首相、劉鶴が公の場に出る頻度もやや落ちた。

それは民営企業に対する習近平の姿勢の軌道修正にもつながった。
11月1日、習は民営企業家の座談会に出席し、前日の政治局会議と同様、経済の下押し圧力と企業経営の困難さを指摘。
あくまで公有経済が「主」としつつも、民営経済も重視すると強く訴えた。

http://matsuri.5ch.net/test/read.cgi/jfoods/1537690891/375

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