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568(1): 2013/06/03(月)00:03 AAS
【沖縄タイムス社説】もうこの状態は限界だ ［F15訓練再開］
在沖米空軍は、墜落事故を起こしたＦ１５戦闘機の飛行訓練を３０日から、再開した。「所属するすべてのＦ１５機
の点検が終了した」からだという。
墜落事故は２日前の２８日に発生したばかり。原因はまだわかっていない。原因不明のまま、安全性に対する地元
への丁寧な説明もなく、点検終了のいっぺんの紙切れだけで訓練を再開するというのは、いったいどういう神経か。
２００６年１月にＦ１５墜落事故が発生したときも、在沖米空軍は、２日後に訓練を再開している。自衛隊の事故
対応や、本土で発生した米軍機事故の対応と比べても、沖縄での事故対応には丁寧さが感じられない。
日本に駐留している以上、日本の文化や習慣などを学び、事故が発生したときには地元住民の不安を解消するため
誠意を尽くして対応する−それが、駐留軍の果たすべき最低限の義務である。
省3
569(1): 2013/06/03(月)00:06 AAS
（>>568の続き）
だが、駐留目的によって事故発生や爆音禍が正当化されたり、住民軽視の事故処理が正当化されるようなことがあ
ってはならない。
日米地位協定は、米軍に対して「公共の安全に妥当な考慮」を払うよう求めている。米軍の行動をしばる貴重な条
文だ。これを生かすかどうかは、日本政府の姿勢にかかっている。
１２年７月、民主党政権の下で普天間飛行場へのオスプレイ配備が具体化したとき、野田佳彦首相は「配備は米政
府の方針であり、（日本が）どうしろこうしろという話ではない」と、平然と言ってのけた。
米軍との関係では、日本が依然として「半主権国家」であることを一国の総理が自ら認めたようなものだ。
米軍は日米地位協定に基づいて基地の排他的管理権を持ち、事実上、基地の自由使用を保証されている。例えば低
空飛行訓練などのように、国内法では認められていないことも、例外的に認められている。
省3
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