基礎法学系（法理学、法社会学） (209ﾚｽ)
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17(2): 2010/09/23(木)00:47 ID:Vf5EqkNx(2/2) AAS
実際にそのような議論があるのだろうか、と思って、
Googleで少し検索してみました。
ほとんどは、法律を学んだことがない方の議論のようです。
もっとも一部に、リバタリアニズムに立つ議論の前提として、
行政サーヴィスを税の対価だと捉える議論を見つけました。
しかし、リバタリアニズムは法制度を、まっさらの状態から
論じようとするものです。
たとえばジョン・ロックのプロパティ論を、局限まで純粋に貫徹しようとすれば、
どうなるかを論じるものです。
ですが、現行の日本の法制度は、生活保護受給に納税を要しないなど、
行政サーヴィスは納税の対価にはなっていません。
現行の法制度を前提としたうえで、どのような議論がありうるか、と、
まっさらの状態から法制度を構想する場合にどうなるかとは、
別の問題と考えられます。
そのため、日本の現行制度を前提とするかぎり、
上記の議論は、やはり的外れだと思います。
それにしても、リバタリアンからすると行政サーヴィスは納税の対価に
なるのでしょうか？
私はリバタリアンではないので、よく分かりません。
最小国家を構成する公共財、たとえば警察活動による保護は、
納税していなくても受けられるような気がしますが。
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