神奈川から生活保護者を追い出そうpart1 [転載禁止]©2ch.net

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3: 名無しさん [sage] 2015/11/19(木) 16:49:33.33 ID:jLKs3bTP

冬季加算減額　生活保護世帯、凍える冬　取り消し審査請求４００人
11/18 07:00

生活保護世帯に冬の光熱費として支給される冬季加算が今冬から減額され、受給者の暮らしを直撃している。
集中暖房を備える札幌や苫小牧の公営住宅では、暖房費が定額制のため冬季加算だけで賄いきれなくなる世帯が続出。
１７日には受給者４３６人が減額の取り消しを求める審査請求を道に行った。
専門家は「このままでは最低限の生活を保障するという制度の趣旨に反する」と指摘している。

「今も生活はぎりぎり。これ以上切り詰められない」。
苫小牧の市営住宅に１人で暮らし、生活保護を受給する女性（６８）は嘆く。

３ＤＫの自室の集中暖房費は、１０月中旬から５月末までの７カ月半で約１１万８千円。
昨年度は冬季加算の総額が１１万４００円だったため不足はわずかだったが、
本年度は冬季加算が８万７７８０円に減らされたため、暖房費を払うのに約３万円足りなくなる。

月の生活費は冬季加算を除く生活保護費と年金の計約７万円。足が不自由なため、冬は病院通いにタクシーを
使わなければならず、暖房費の穴埋めに回せるお金は少ない。女性は「暖房を節約しようにもできない状況で
冬季加算が減らされるのは理不尽」と訴える。

道などによると、定額制の集中暖房がある道営、市営の団地は、札幌市内の３団地と苫小牧市内の１０団地の計１３団地。
これらの団地の入居者で本年度に冬季加算だけで暖房費を賄えない生活保護世帯は札幌で２９７世帯、
苫小牧で５７３世帯の計８７０世帯に上る。

中には４万円以上不足する世帯もあり、両市には受給者から「暖房費が足りない」という相談が相次いでいる。
公営団地の集中暖房費は熱供給会社が部屋の面積に応じて料金を設定し、３ＤＫの多くが１０万円を超える。
団地では子供の自立や配偶者の死後、広い間取りに住み続ける高齢者が多く、
「独居高齢者ほど減額の影響を大きく受けている」（札幌市）という。

北海道新聞　http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0203311.html
苫小牧市内の市営住宅の自室で集中暖房のヒーターを見つめる女性。
「これでは冬を越せない」と不安そうに話す
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/images/2015/11/18/M15111863823/3e436a71bf6a27e68cbcc8ad4c6e9496.jpg

１＝2015/11/18(水) 13:21:51.52
前＝http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1447820511/

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/kana/1447580079/3

8: 名無しさん [sage] 2015/12/03(木) 06:53:10.07 ID:1fxmXvA5

向精神薬、重複処方の闇　生活保護悪用した転売横行
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201511/0008607567.shtml

インターネットを通じて向精神薬を不正に転売したなどとして兵庫県警は今年６月以降、男女５人を逮捕し、全国の１００人以上への販売を確認した。
薬の調達には、医療費の自己負担がない生活保護制度が悪用され、逮捕された受給者は複数の医療機関に通うなどして無料で入手した薬を横流ししたとされる。
購入者５人が過剰摂取で死亡していたことも判明。抜本的な防止策はあるのか。自治体では模索が続く。（初鹿野俊）

県警生活経済課によると、生活保護を受給していたのは京都市の男女２人（ともに麻薬取締法違反罪で起訴）。
２人から計２万７千錠以上の向精神薬を譲り受けたとされる東京都の不動産業小岩井由香被告（５５）＝麻薬特例法違反罪などで起訴＝は２００９〜１５年、ネットで全国の１２３人に販売したという。

向精神薬の調達もネットの会員制交流サイト（ＳＮＳ）で呼び掛け、奈良市の薬剤師の男からも買い取っていたという。

一方、過剰摂取による薬物中毒で亡くなったのは兵庫県の２人と和歌山、埼玉、鹿児島県の５人。２０〜４０代で、うち４人は遺書などから自殺とみられる。

◇「見抜けない」◇

「レセプト（診療報酬明細書）の審査で、同じ日に複数の病院で処方を受けるなど不自然な点がないかチェックしていたが、見抜けなかった」。
制度を悪用された京都市の担当者は声を落とす。事件を受け、過剰処方の経緯などを検証中という。

同様の不正は全国で横行している。厚生労働省によると、１３年度に実施した調査では、
１カ月間に複数の医療機関から向精神薬を重複処方されていた受給者は約６８００人。うち７６％の約５２００人が「不適切な処方」と判断された。

兵庫県内は５０４人で、神戸市（２２１人）▽尼崎市（１４１人）▽西宮市（７９人）−で目立った。
神戸市内の精神科に勤務する医師は「並行し、黙って他院に行かれたら多剤処方は防ぎようがない」と話す。

◇独自の取り組み◇

不正を防ぐため、独自の取り組みを進める自治体もある。

大阪府東大阪市は１４年度から、受給者に薬局を１カ所登録してもらい、薬局側は登録者のみに処方する「かかりつけ薬局制度」をスタート。
導入以降、実際に重複処方に気付いて指導したケースもあるという。大阪市西成区も診療科目ごとに受診する医療機関を１カ所に限定するよう受給者に求めている。

兵庫県内の自治体で保護率が最も高い尼崎市や神戸市は過剰処方が疑われる場合、ケースワーカーらが聞き取りを実施。
尼崎市の担当者は「不正防止だけでなく、健康管理の上でも重複処方を防ぐことは重要」と話している。

▼向精神薬　抗うつ剤や睡眠導入剤、抗不安剤など、中枢神経に作用して精神機能に影響を及ぼす薬物の総称。
麻薬取締法の対象で、営利目的での譲渡や所持などが禁じられている。過剰に服用すると幻覚や錯乱症状が現れたり、心臓発作で死亡したりするケースもある。
不適切な処方や、インターネットを通じた売買による乱用が問題となっている。

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/kana/1447580079/8

10: 名無しさん [sage] 2015/12/12(土) 03:23:03.60 ID:jcUJ4SMu

不正受給?負の連鎖?絶つすべあるか　生活保護率全国平均３倍の大阪・門真市　もはや「性善説」は破綻した
2015.12.10 15:00

生活保護の受給率が全国平均の３倍という大阪府門真市で、不正受給事件や
疑惑が相次いで発覚した。１０月に逮捕された夫婦のケースでは、市が支給を
止めたわずか２日後に再度の申告を受け付け、被害額が計約１６００万円に
まで膨んでいた。別の男性が受給者に設けられた特例措置を悪用し、通院で
利用したタクシーの領収書を偽造して交通費約３００万円を不正に受け取って
いた疑いも浮上した。事前のチェック機能が働かず、事後対応を余儀なくされる
「負の連鎖」。人員不足という構造的な問題も横たわるが、果たして打開策は
あるのか。

「生活保護を受給している男が、車やバイクを所有している。仕事もしていて収入がある」

平成２５年１１月、匿名の情報が門真市に寄せられた。生活保護を受給している
世帯は原則、車の所有が認められておらず、他人名義であっても車を運転することはできない。

名指しされた男（３３）は「持病のため働くことができない」として生活保護を申請し、
２２年８月から支給を受けていた。市が調べたところ、男の妻（３９）が車の運転を
繰り返していたことが判明。文書で再三指導したが従わなかったため、市は２６年３月、
保護を打ち切った。

ところが、打ち切りからわずか２日後、男は「子供が３人いるが貯金がほとんどなく、
生活ができない」として、再び生活保護を申請してきた。男に職があり、収入も得ている
との情報を得ていたはずの市だったが、「（情報に）確証が得られなかった」（担当者）
として、車の使用を止めるよう改めて指導したうえで再支給を決定した。

市が把握できなかったのはなぜなのか。最大の理由として考えられるのは、受給者宅に
家庭訪問して生活支援を行うケースワーカー（ＣＷ）の不足だ。

市によると、高度経済成長期の昭和４０年代、市内に低家賃の文化住宅などが多く整備
され、定住人口が急増。京阪電車や幹線道路など交通の便が良かったことも手伝って
低所得者層が流入、「結果的に生活保護受給者が増えた」という。

一方、同市に配属されたＣＷは４０人（１１月末現在）で、１人当たりが担当する世帯数は
約１１０世帯。社会福祉法が標準と定める定数（１人あたり８０世帯）を大幅に上回って
いるが、「予算は限られており、採用人数を増やすことは容易ではない」（同市）のが現状だ。

生活保護の原資は国民の税金だ。「不遇な存在である受給者が領収書を偽造するわけがない」。
こうした甘い発想はもう通用しない時代になっているといえる。

少なくとも、「性善説」に基づく行政の対応を根本から見直さなけれぱ、これからも全国各地
で血税をドブに捨てる愚が繰り返されてしまう。（一部略）

http://www.sankei.com/west/news/151210/wst1512100011-n1.html

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/kana/1447580079/10

11: 名無しさん [sage] 2015/12/20(日) 17:28:11.08 ID:SQofl9GA

「生活保護者が朝からパチンコはよくない」　別府市の「巡回」「支給停止」にネットで称賛相次ぐ
J-CASTニュース 12月17日(木)18時22分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151217-00000002-jct-soci

大分県別府市がパチンコ店など市内の遊技施設に「生活保護受給者」がいないか
巡回調査し、見つけた受給者の支給額を減額していた。ネット上では「どんどんやれ」
「当然ですな」と称賛の声が巻き起こっている。

今から2年前にも、生活保護費の不正受給やギャンブルへの使用を禁止した
「小野市福祉給付制度適正化条例」が兵庫県小野市で施行されたことで、多くの賛辞が
寄せられた。

■「市民感覚からすると、受け入れられないでしょう」

別府市の調査は、2015年10月の計5日間、市職員35人が市内にある13のパチンコ店と
市営別府競輪場を巡回。見つけた生活保護受給者25人を一人ずつ市役所に呼び出して
注意し、次の巡回で再び見つけた場合は1か月分支給額を大幅に減らした。

市によると、こうした調査は少なくとも25年前から年1回のペースで実施されていた。
巡回する時間帯は10時頃から16時頃まで。3回以上見つけた受給者については、
2か月にわたって支給額を減らした。

これまで大きな問題は起きておらず、「パチンコ店からも苦情は来ていない」という。
ただ、その調査内容自体は12月15日の市議会で初めて外部に明かされ、16日付け
朝日新聞電子版に報じられた。

調査を始めた理由について市の担当者は、「別府市は他都市に比べて生活保護の
受給率が高く、遊興施設も多いです。市民感覚からすると、受給者が昼間から
パチンコ店に入り浸る様子は受け入れられるものではないでしょう」と話す。

実際、受給者が遊技施設に出入りする様子を見た市民から頻繁に苦情、抗議が
寄せられていたようで、「（苦情が）来ない日はないくらいでした。今でも週に2〜3回は
受けています」と明かした。そのためか、朝日新聞の報道後に寄せられたメールの
ほとんどが市の取り組みを「励ます」ものだったという。

市担当者「人権には十分配慮していると考えています」

また、以前から生活保護制度そのものに否定的な意見が多いネットでも

「どんどんやれ」
　　「これを皮切りに全国展開だ」
　　「当然ですな」

と別府市の対応を評価し、応援する声が湧きあがっている。

ただ一方で、「受給者への人権侵害になるのでは」との指摘も上がっているのも事実。
報道によると、厚生労働省は「調査は適切でない」との見解を示している。

以下はソース元で

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/kana/1447580079/11

19: 名無しさん [sage] 2016/02/08(月) 16:00:11.48 ID:ZYGeAg6u

大分県別府市は、生活保護受給者の遊技場への立ち入りに関する調査を強化する方針を明らかにした。
年度に1回の調査を本年度から2回に増やしており、担当者の増員も検討している。実態を詳しく把握し、
ギャンブル依存から抜け出せない受給者の生活改善を図る。単身高齢者にはボランティアなど社会活動への参加を勧める取り組みにも力を入れる。

調査は、少なくとも1990年以前から年1回ペースで実施してきた。昨年10月に延べ5日間実施した調査では、
市内の遊技場（パチンコ店、競輪場）13カ所で受給者25人を発見し、指導。複数回見つけた9人は、医療費を除く生活保護費を1〜2カ月停止。過去3年間では年6〜8人を支給停止にした。
　調査は「支出の節約を図る」とした生活保護法に基づく。受給開始時には「遊技場に立ち入る行為は浪費を助長することになり、行った場合は生活保護を廃止されても異存ない」とする誓約書も交わしている。
　調査に関して、市民から賛否の意見が市に寄せられており、8割以上は賛成意見。厚生労働省も「受給者のギャンブルは望ましくない」という見解で「生活指導をする上で立ち入り調査もあり得る」としている。
　同市の生活保護受給者は3958人（昨年12月1日現在）で市人口の3・3％。保護率は全国平均の2倍近くに上る。高齢単身者が多く、昨年の調査で見つかった25人のうち15人が65歳以上だった。
　このため市は、ケースワーカーを通じて介護支援ボランティアや健康づくりなどへの参加を積極的に呼び掛ける。市社会福祉課は「社会的な役割を見いだしてもらい、自立を支援していきたい」としている。

一斉調査については疑問の声も

厚生労働省によると、生活保護法では保護費をどう使うかは個々の自由とされ、遊興費の支出を禁止する規定はない。
ただ「被保護者は勤労に励んで支出の節約を図り、生活の維持、向上に努めなければならない」（60条）との規定があり、
厚生労働省保護課は「常識の範囲での娯楽はあり得るが、それを超えた支出は好ましくなく、調査や指導の対象となる」としている。
　福岡、北九州、熊本の九州3政令市に尋ねたところ、大分県別府市のような遊技場への
一斉立ち入り調査を実施している市はなく「計画的な使い方をするよう、ケースワーカーが個々で指導している」という。
　福岡市では2014年から、ギャンブルやアルコール依存の受給者を把握し、専門機関での治療につなげる取り組みを強化。
「依存症は病気だという認識で支援することを重視している」と言う。
　一斉調査については疑問の声も多く、熊本市の担当者は「抜き打ち調査のようなことをやってしまうと、受給者とケースワーカーの信頼関係が崩れてしまう恐れがある」。
北九州市の担当者は「受給者個々の生活状況まで踏み込まないと、あまり効果がないのではないか」と話す。
　生活保護費の使途に関しては、兵庫県小野市は13年4月、受給者にギャンブルでの浪費を禁じ、情報提供を義務づける条例を施行。
市民の約6割が条例に賛成する一方で、医師や弁護士からは「依存症の治療を優先すべきだ」などの批判があったという。

西日本新聞社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160206-00010001-nishinp-soci

http://pug.5ch.net/test/read.cgi/kana/1447580079/19

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