[過去ﾛｸﾞ] アメリカ情勢総合スレ75 [無断転載禁止]©2ch.net (1002ﾚｽ)
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759(2): 2016/11/16(水)02:11 ID:JAv19EnX(1/6) AAS
PopularVote: Trump: 62,972,226 Clinton: 62,277,750
ElectoralCollege vote Trump 306 Clinton 232
外部ﾘﾝｸ:www.superstation95.com
外部ﾘﾝｸ[html]:beforeitsnews.com
768: 2016/11/16(水)04:38 ID:JAv19EnX(2/6) AAS
これなに?
【ウィキリークス】反トランプ、就任反対デモの首謀者はやっぱり韓国人女性！
崔碩栄 @Che_SYoung 7:18 - 2016年11月15日
ウィキリークス「反トランプ、就任反対デモの首謀者は韓国人女性」
クリントンの選挙対策責任者のメールを暴露(韓国語記事)
（外部ﾘﾝｸ[php]:m.viva100.com）
「集団でバスを利用するなど組織的に動いてるが環境運動家チョ・ヨンジョンが関係してる」
Twitterﾘﾝｸ:Che_SYoung
■参考資料
チョ・ヨンジョン
省10
772: 2016/11/16(水)07:19 ID:JAv19EnX(3/6) AAS
ＡＢＣテレビによりますと８日に投票が行われたアメリカ大統領選挙で民主党のクリントン氏が東部ニューハンプシャー州で勝利し、新たに４人の選挙人を獲得しました。
大統領選挙ではすでにトランプ氏が勝利し、新政権発足に向けた準備を進めていますが、開票作業はまだ一部の州で終わっていません。
全米で獲得した選挙人はトランプ氏が２９０人、敗れた民主党のクリントン氏は２３２人となりました。
これで勝敗が決まっていないのは１６人の選挙人を抱える中西部ミシガン州だけとなりました。
NHK NEWS WEB（11月15日 19時21分）
外部ﾘﾝｸ[html]:www3.nhk.or.jp
830: 2016/11/16(水)14:31 ID:JAv19EnX(4/6) AAS
米国で波紋を呼ぶ「隠れトランプ」の告白〜分断されるアメリカ
外部ﾘﾝｸ:zasshi.news.yahoo.co.jp
898: 2016/11/16(水)21:43 ID:JAv19EnX(5/6) AAS
◆トランプ反対デモは中国が煽動か!? ヒラリー敗北直後の「空白の時間」と東アジアの陰謀！
アメリカの大統領選挙は、共和党のドナルド・トランプ候補の勝利で幕を閉じた。
さて、多くのメディアが報じているが、トランプ候補の勝利確定後、“クリントン候補の支持者たち”の間で非常に異例なことが多数発生している。
1. 本来、トランプ当選が確実になった時点で、クリントン候補本人がテレビカメラの前に出演し「敗北宣言」をするはずが、1時間以上遅れてテレビカメラの前に現れた。
この「空白の時間」は一体何だったのか？
もちろん、敗北宣言は慣例というだけでマストではないが、かなり異例なことだったため、海外SNSでも話題になった。
（中略）
もちろんこの混乱はトランプ氏にも原因がある。
あれだけ過激な発言をすれば、ハレーションが起きて当然だ。だがここまでデモが続くのは異例……というか、あなたはこんな光景をどこかでみた“既視感”を抱かなかっただろうか？
省7
899: 2016/11/16(水)21:43 ID:JAv19EnX(6/6) AAS
当然、「中国の資金」が米大統領選に絡んでいるのであれば「中国人」「中華系アメリカ人」がその資金に群がっているといえる。
アメリカでは「孔子学院」が「中国の諜報機関である」と指摘されていくつかの州では禁止されているが、その「孔子学院」を保護したのもクリントン財団だという話もある。
それを考えれば、孔子学院で学んでいる多くの中華系米国人や中華系移民などがクリントン候補の選挙活動を手伝ったことは想像に難くない。
反対に、トランプ候補の選挙演説は「中国製品の輸入関税を45％にする」「中国は米国民が飢え死にすることを望んでいる」と発言するなど相変わらずではあるが、中国を完全に敵視した極論を展開していた。
さて、さきほど“既視感”と書いたが、中国のデモ隊が暴徒化する光景は、2012年の尖閣諸島国有化に伴う反日デモが暴徒化したときに酷似していないだろうか？
これは「東アジアの反政府デモ」に非常に近いものでもあり、タイの反タクシン政権デモの時などにもみられた特徴だった。
こうなってくると中国だけにとどまらず、東アジア全体の話でもある。
このように考えると、「中国が何らかのかたちでクリントン候補を応援し、それが叶わなかったため、中国敵視のトランプ反対デモを行い、中国人特有の統制のとれた暴徒化を目論んだ」というひとつの筋がみえてくる。
同時に、日本のマスコミの多くが「クリントン支持」であり、トランプ新総理が決まった後も批判を緩めない理由なども「中国との関係」を見れば何となくわかるのである。
同時に同様のことが日本国内でも起きる可能性があるということと、それが中国で制定されている「国防動員法」という法律の趣旨であるということも覚えておきたい。
省7
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