愛媛のんまいたこ焼き (270レス)
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: 2019/01/17(木)23:29
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267: [sage] 2019/01/17(木) 23:29:45.83 ID:p7RJXyY/ 外国からは、日本の刑事司法制度には問題があると見られている。大きな問題は「自白偏重主義」だ。自白に頼る日本の捜査については、 日本国内でも疑問視されているが、国外でも同じだ。例えば米国では、英語で「日本」「起訴」などと検索すると、 なぜ日本は有罪率が高いのかという話や、自供についての記事が上位に現れる。そのうちの一つである英BBCの記事は、 有罪率が99%の日本では自供が「絶対的な証拠」になっていると指摘している。さらに容疑者は可視化されていない小さな取調室で自供するまで追い詰められるとも書いている。 米国や英国では、自白に頼る捜査はしない。基本的に、米英では事実のみを争うのだが、日本では動機も裁判で大事な要素となるために自供が重要になる。 言うなれば、欧米などでは情状酌量に人情は介在しないが、その分、逆に人権はなるべく保証しようとする、といったところか。 とにかく日本では、キャロル夫人が言うように、自供を取るために厳しい取り調べが続けられるのである。またBBCの記事は 「日本人は伝統的に当局に楯突くのは良くないと考え、犯罪者はかなり簡単に自供してしまう」という専門家のコメントを紹介し、 実際に身に覚えのない罪を過酷な取り調べの後に認めてしまった人物のコメントも掲載している。つまり、それほど取り調べは厳しいものだということだ。 自白偏重主義に加えて、日本の刑事司法制度には、「起訴・不起訴の曖昧さ」という問題もある。実は、この「曖昧さ」というイメージが広がったケースが少し前にあった。 2015年に、トヨタ自動車の外国人常務役員が麻薬取締法違反容疑で逮捕された一件だ。この事件では、元常務役員で米国籍のジュリー・ハンプ氏が、 米国から麻薬成分を含む錠剤オキシコドン57錠を郵便で輸入したとして麻薬取締法違反容疑で逮捕された。本人は、罪の意識などなかったという。 当時の英字報道を見ると、事件そのものだけでなく、ハンプ氏が起訴されずに釈放されたことに注目が集まっていた。 要するに、薬物に対して非常に厳しい日本で、麻薬取締法違反で逮捕された米国人が「どうして不起訴になったのか」が話題になっていた。 一例を挙げると、米全国紙であるUSAトゥデイは、日本の弁護士のコメントを掲載。「日本では事件を起訴するかどうかについて検察が大きな裁量権を持っている」とし、 「一般人の米国人なら、このケースでは起訴されていたかもしれない。ただ(ハンプは)トヨタの幹部だった。彼女は仕事も辞職した。検察は『十分に社会的制裁を受けた』と考えたのではないか」と報じている。 http://kizuna.5ch.net/test/read.cgi/konamono/1195115589/267
外国からは日本の刑事司法制度には問題があると見られている大きな問題は自白偏重主義だ自白に頼る日本の捜査については 日本国内でも疑問視されているが国外でも同じだ例えば米国では英語で日本起訴などと検索すると なぜ日本は有罪率が高いのかという話や自供についての記事が上位に現れるそのうちの一つである英の記事は 有罪率がの日本では自供が絶対的な証拠になっていると指摘しているさらに容疑者は可視化されていない小さな取調室で自供するまで追い詰められるとも書いている 米国や英国では自白に頼る捜査はしない基本的に米英では事実のみを争うのだが日本では動機も裁判で大事な要素となるために自供が重要になる 言うなれば欧米などでは情状酌量に人情は介在しないがその分逆に人権はなるべく保証しようとするといったところか とにかく日本ではキャロル夫人が言うように自供を取るために厳しい取り調べが続けられるのであるまたの記事は 日本人は伝統的に当局に楯突くのは良くないと考え犯罪者はかなり簡単に自供してしまうという専門家のコメントを紹介し 実際に身に覚えのない罪を過酷な取り調べの後に認めてしまった人物のコメントも掲載しているつまりそれほど取り調べは厳しいものだということだ 自白偏重主義に加えて日本の刑事司法制度には起訴不起訴の昧さという問題もある実はこの昧さというイメージが広がったケースが少し前にあった 年にトヨタ自動車の外国人常務役員が麻薬取締法違反容疑で逮捕された一件だこの事件では元常務役員で米国籍のジュリーハンプ氏が 米国から麻薬成分を含む錠剤オキシコドン錠を郵便で輸入したとして麻薬取締法違反容疑で逮捕された本人は罪の意識などなかったという 当時の英字報道を見ると事件そのものだけでなくハンプ氏が起訴されずに釈放されたことに注目が集まっていた 要するに薬物に対して非常に厳しい日本で麻薬取締法違反で逮捕された米国人がどうして不起訴になったのかが話題になっていた 一例を挙げると米全国紙であるトゥデイは日本の弁護士のコメントを掲載日本では事件を起訴するかどうかについて検察が大きな裁量権を持っているとし 一般人の米国人ならこのケースでは起訴されていたかもしれないただハンプはトヨタの幹部だった彼女は仕事も辞職した検察は十分に社会的制裁を受けたと考えたのではないかと報じている
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