[過去ログ] 余命三年時事日記って真に受けていいの? 138 [無断転載禁止]©2ch.net (1002レス)
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94: 2017/08/22(火)00:23 ID:OY7xPyP7(1/5) AAS
本日の官邸メール
外部リンク[html]:www.kantei.go.jp

テーマ 余命2号 弁護士の日弁連と弁護士会への強制加入の義務づけは違法

要望
弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているのは違法である。即刻、是正を要望する。

テーマ 余命12号 指紋押捺制度の見直しについて

要望
2007年11月20日、日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民
認定法が施行されたが、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は対象外である。いかなる理由があってこのように、在日
韓国人だけを特別優遇するのか。
省11
95: 2017/08/22(火)00:23 ID:OY7xPyP7(2/5) AAS
テーマ 余命32号 「アイヌ民族を先住民族とする国会決議」について

要望
アイヌ協会の恣意的な認定により、対象者以外の者も行政からの補助を受けられる。過去不正受給を行った者が多数
おり、今も続いている。 
現在アイヌの方々は日本人であり、同等の権利を有し補助も受けられるのだから、特別な補助はかえって差別を助長する。
政府のアイヌ政策推進会議やアイヌ政策推進作業部会の構成員に、前述の補助金不正受給を行った者がおり、アイヌ
関係者に都合の良い政策を作っている。
2020年オリンピック東京大会開催と同時公開の、北海道白老町の象徴空間も利権となっている。
「日本人はアメリカのインディアンやオーストラリアのアボリジニのように、アイヌ民族を虐殺・土地収奪・差別した」
と、慰安婦や南京大虐殺の捏造と同様にプロパガンダに使われている。
省4
96: 2017/08/22(火)00:24 ID:OY7xPyP7(3/5) AAS
テーマ 余命42号 外患罪適用について

ご意見、ご要望
外患誘致罪の保護法益と同様に、外患援助罪は日本の国家としての存立を貶め、危うくする行為から日本を守ることを法益
とする。
本罪の行為は日本国に対して敵国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上
の利益を与えることである(刑法82条)。軍務に服することは、敵の組織する軍隊に参加することであり、戦闘への参加の
有無、役割(兵站、諜報、医療等)に関わらない。また軍事上の利益を与えることとは、軍務に服さず協力することであり
、その態様は、敵軍に協力し軍事行動を行う、兵站・諜報活動等の後方支援、占領地域において占領政策への協力等全ての
形態を含むという、これこそまさに利敵、反国家売国行為のことである。
 ここで総理に質問である。
省18
97: 2017/08/22(火)00:24 ID:OY7xPyP7(4/5) AAS
テーマ 余命62号  外国人による国内の土地・不動産の購入及び帰化について

ご意見、ご要望
例えば中国では70年間の使用権利を国から購入するのみで土地を購入することはできませんが、日本では外国人でも日本国
内の不動産や土地を購入することができます。
 相手から買えないものを日本のみが売り続けることは不公平であり、国益を損失しています。更に、日本国内における
土地・不動産を持っていれば、日本に帰化する際ハードルが格段に下がるそうです。
1.土地・不動産を持っているから帰化を認める→家庭を持っているから刑を軽くする→外国人であるから住民税・法人税
その他納税義務を日本人より軽くする・・・この三つは連鎖しており、日本人に対する差別であり、国力を低下させる
2.日本の国政・防衛にかかわる重要地が見下ろせるような土地やその近辺地、水その他資源地を他国人・他国に押さえ
られることにより、一般の日本人でさえ知り得ないような機密・本来日本人が享受するはずである資源が他国のものになり、
省5
98: 2017/08/22(火)00:24 ID:OY7xPyP7(5/5) AAS
テーマ 余命72号 海底地震総合観測システムと津波早期警戒システムの安全について

ご意見、ご要望
現在、大地震発生を事前に予測することは難しく、また津波被害が想定されるすべての地域で住民が徒歩10分以内に避難
できる高台避難所設置の対策が行われているわけではありません。
 大津波発生時には、遅滞なく1分でも早くその情報が伝えられることが、住民等一人ひとりの主体的な避難行動には
不可欠です。
 防衛省12月26日発表。23日-26日に中国人民解放軍の情報収集艦が千葉県房総半島南東沖を数回往復したことを確認。
 航行の目的について分析中とのことですが、海底地震総合観測システムと津波早期警戒システムは大丈夫でしょうか?
両システムに関する情報が、不正に持ち出され外部から妨害行為を行いやすい状況になってはいないでしょうか?
 気象庁、国土交通省、文部科学省、国立研究開発法人海洋研究開発機構、国立研究開発法人防災科学技術研究所、日本
省12
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