[過去ﾛｸﾞ] 余命三年時事日記って真に受けていいの？ 139 [無断転載禁止]©2ch.net (1002ﾚｽ)
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780: 2017/09/08(金)00:44 ID:sGeCJJ+m(1/5) AAS
本日の官邸メール
外部ﾘﾝｸ[html]:www.kantei.go.jp
テーマ 余命８号 パチンコの違法換金行為について。
要望
パチンコ店が行っている換金行為は風営法23条に抵触する明確な違法行為である。法治国家として厳正な対応を
要望する。
参考資料
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
風俗営業者の遵守事項等
（遊技場営業者の禁止行為）
省17
781: 2017/09/08(金)00:45 ID:sGeCJJ+m(2/5) AAS
テーマ 余命38号 シリア難民について
要望
そもそも在日朝鮮人特別永住者に対する永住資格というものは日本政府が与えている許可であって権利ではない。
特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提だが、実際には戦後、多くの
朝鮮人が密航して来て不法に特別永住資格を得ている。このほとんどは難民ではない。
現在、シリア難民に対するヨーロッパ諸国の対応が拒否に変わりつつある。この流入先がいずれ日本になることは
避けられないだろう。人道問題といわれれば拒否はしにくいし、ましてや在日朝鮮人にいい加減な難民許可をしておいて
シリア難民の拒否となればまさに人種差別でありいいわけはできないだろう。
よって難民認定の基準を強化するには、まず在日朝鮮人の特別永住者資格の取消しからはじめなければならない。
文化的にイスラム諸国との共存は困難であることは明白である。極言すれば国が壊れる。
省11
782: 2017/09/08(金)00:45 ID:sGeCJJ+m(3/5) AAS
テーマ 余命58号 北朝鮮の資金源としてのパチンコについて
ご意見、ご要望
北朝鮮は三度の核実験を経て、いよいよ核弾頭の小型化とミサイル搭載の段階に入ったと噂されています。もしこれが
実用化されれば、その照準はまちがいなく日本にも向けられるはずです。北朝鮮の経済を戦後一貫して支えてきたのは国内
の在日朝鮮人であり、その大きな収入源がパチンコ業界だと言われています。日本に核ミサイルを撃ち込む恐れのある国に、
日本人が娯楽産業を通してせっせと経済的支援をしている構図は異常と言うしかありません。
パチンコ業界の隆盛はその手軽なギャンブルとしての中毒性に依ります。炎天下に乳児を車内に放置したまま親が
パチンコにうつつを抜かす事件がくりかえされ、生活保護受給者が支給日当日にパチンコ屋に入り浸る事例が社会問題化
しています。法律は賭博を禁じているにもかかわらず、景品および換金という子供だましの迂回路を作ることで、これまで
行政も警察もこれを黙認してきました。パチンコ経営者が長者番付に名を連ねるのはもはや恒例ですが、その資産は所詮、
省5
783: 2017/09/08(金)00:45 ID:sGeCJJ+m(4/5) AAS
テーマ 余命68号 外国人による日本国の土地、不動産の売買に対する日本国の法整備は無防備である。早急に法制化を
願います（中国、韓国による日本国の存続を脅かす爆買いを規制せよ）
ご意見、ご要望
日本国内の土地、不動産の外国資本による爆買いは経済的活動を通り越して、今や侵略を受けている状態に相当する。
これらを規制する法整備を早急に要望する。
内容１．日本国の存亡に直接影響する、島嶼、山林、田畑、水源、交通の要衝、インフラ、防衛施設などの場所や建物、
施設などは外国人と帰化人には売買禁止とし購入を許可しない法整備を要望する。
内容２．外国人と外国人が日本人の名義を使って行う売買は、国の許認可制とする。
外国人が売買可能な総枠を定めること。
さらに、相手国との戦争・紛争・断交などの「有事の際は日本国が没収する」と明文化することを要望する。
省14
784: 2017/09/08(金)00:46 ID:sGeCJJ+m(5/5) AAS
テーマ 余命88号 民主党政権時代に新設された目的税による増税の廃止、もしくは減税を即刻実行すべきである。
ご意見、ご要望
我が国は、現在も消費税8％増税による影響により消費は低迷中である。まずは比較的簡単に実行可能な財政政策の実行を
要望する。「復興特別所得税」「地球温暖化対策税」の即刻廃止。「年金保険料の引き上げ」を減税するべきである。
特に「復興特別所得税」については、2037年までの恒久増税であり、可処分所得に重くのしかかっている。財源は円安に
よって発生した、外国為替資金特別会計の差益20兆円、失業率減少によりできた労働保険特別会計の資産負債差額の6兆円、
他に税収の兆単位での上振れ分があるだろう。特に一番簡単にできるであろう「復興特別所得税」は即廃止すべきである。
光熱費についても、原油安で多少の値下げは実行されたようだが、さらなる値下げを検討すべきである。
さらに電気代、ガス代にかかる税金も減税すべきである。
これらの二重三重の間接税増税分を、個人所得に戻すことが可処分所得回復には重要である。これらの廃止、減税を実行
省2
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