[過去ログ] 【職は】月川当局者研究第82弾【敵国で探せ】 (1002レス)
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(1): 2018/10/25(木)10:53 ID:YPyOSt7Z(1/4) AAS
韓経:【コラム】仏社会党と日本民主党の没落…文在寅政権は?
中央日報日本語版 10/25(木) 9:26配信

フランス社会党がパリ中心部にあった党本部を売却し郊外の工業地帯に最近移転した。
党運営資金を確保するためだ。国庫補助金がほとんど途切れた上に寄付金まで
減ったためだ。17カ月前まで政権与党だったが延命に汲々とした身分になった。
昨年5月の大統領選挙で所属候補が5位に落選する恥をかいたのに続き、
総選挙では577議席のうち31議席をどうにか確保した。5年前の選挙で
280議席を占めた「欧州進歩政治の総本山」があっという間に群小政党に転落した。

日本民主党の没落はさらに空しい。9年前の総選挙で衆議院480議席のうち
308議席を一気に収め執権した党をいまは見つけることすらできない。
執権初期に支持率が70%を超える気勢を上げたが、39カ月で国民の審判を受けた。
2012年12月の選挙で251議席を失い57議席だけ確保する大惨事に遭い、
民主進歩党、立憲民主党、希望の党など「新装開業」する群小政党に分裂した。

両党の没落には共通点がある。「無能」と「無責任」だ。オランド大統領が率いた
フランス社会党政権は5年の任期中に年間成長率が1%台にとどまり、失業率は2桁に
上昇した。大統領選挙直前だった昨年3月の失業率は10.1%で、ドイツの3.9%、
英国の4.5%の2倍を超えた。弁解の余地がない政策失敗のせいだった。
故障した経済を既得権者の譲歩と苦痛分担が必要な構造改革に正そうとせず、
安易なポピュリズム政策を選んだ。

国内総生産(GDP)の半分を超える規模に肥大化した公共部門を手術する代わりに
財源を調達するとして所得税の最高税率を75%に引き上げる形だった。
23.7%まで上昇した青年失業率を引き下げる方法としては
労働時間短縮によるワークシェアリング期待効果に頼った。
本質から目をそらした政策を市場は冷静に審判した。
ベルギーなど隣国に国籍を変えた企業家と高所得者が続出し、
5万人を超える金融エリートがロンドンに移動して税金収入はむしろ減った。
労働時間短縮で経営に打撃を受けた企業は採用拡大ではなく人員削減で対応した。
その後の状況はよく知られたとおりだ。
支持率が4%まで急落したオランドは再任への挑戦を断念しなければならず、
社会党を割って出て改革ドライブを宣言した30代のマクロンが国民の選択を受けた。
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