[過去ﾛｸﾞ] 【芥の】月川当局者研究第83弾【代理人】 (1002ﾚｽ)
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399(1): 2018/10/30(火)15:45 ID:sakf4S5P(1/4) AAS
韓国の徴用工賠償判決にできる日本の強い報復措置
八幡 和郎
2018年10月30日 15:00
韓国大法院（最高裁）は30日、戦時中に日本本土の工場に動員された
韓国人の元徴用工4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、
韓国個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、同社の上告を退けた。
1人あたり1億ウォン（約1千万円）を支払うよう命じた判決が確定した。
このような日韓のあいだの条約ですら無効にしようと韓国がちゃぶ台返しをするなら、
日本も対抗策を正々堂々と同等にとるべきだ。
私は昨年に刊行した「韓国と日本がわかる 最強の韓国史」（扶桑社新書）で
省10
400(1): 2018/10/30(火)15:46 ID:sakf4S5P(2/4) AAS
>>399
①日本人が半島に残した個人財産への補償
日韓基本条約締結に伴う協定及び交換公文形式で放棄されているが、
ポーランドやチェコでもドイツ人資産の返還もされており、向こうが個人請求権を
言うなら蒸し返しはあり得る。また、北朝鮮に対しては国有財産も含めて白紙だ。
②対北朝鮮経済協力の拒否（統一時も含む）
この点については、近く別途、書くが、日本は日韓国交回復時にいわゆる植民地支配に
ついて賠償は行わなかったが経済協力をした。
北朝鮮はなお賠償を要求していたが、日朝平壌宣言で経済協力とすることで合意している。
しかし、条約でもないし、その後の北の暴虐はこれを反故にする十分な理由となる。
省7
401(1): 2018/10/30(火)15:46 ID:sakf4S5P(3/4) AAS
>>400
さらに今回の提案は次の3つだ。
④歴史教科書における近隣国条項を韓国に限って撤回
近隣諸国条項とは、日本国の教科用図書検定基準に定められている
「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と
国際協調の見地から必要な配慮がされていること」という規定のことである。
これは、1982年に、1981年度の教科用図書検定について、
「高等学校用の日本史教科書に、中国・華北への『侵略』という表記を『進出』という
表記に文部省の検定で書き直させられた」という日本テレビ記者の取材をもとにした
誤報が発端となり、中国と韓国が抗議して外交問題となり、
省7
402: 2018/10/30(火)15:46 ID:sakf4S5P(4/4) AAS
>>401
韓国の文在寅大統領は、徴用問題についての個人請求を否定しないようなことを言うし、
慰安婦問題も蒸し返すなどやりたい放題だ。
金正恩も「日本を沈める」とかいいたい放題だ。
そんななかで、何かパンチの効いた対抗措置はないのかといえば、簡単ではないが、
ないわけではない。
別にそんなことをしたいわけでも、するべきだとも思わないことは、
特に強く念を押しておくが、南北のちゃぶ台返しの連続に指をくわえて見ているだけでは
芸がない。いざとなれば、こっちも「究極の対抗策はあるのだぞ」ということは
シミュレーションしてよいのではないか。私も何か落とし穴がないか、
省2
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