集団ストーカー、創価学会。

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236: 公明党（創価学会系？）は違法・越権盗聴をみとめていないようです [] 2010/05/25(火) 20:45:20 ID:goNTSyO/

「悪法が通っても、言論の自由と民主主義があれば改められる。しかし盗聴は、民主主義を入り口で止める」
と民主党の議員の発言に対して、公明党は「、「民主主義を入り口で止める」悪法という批判が誤りである
ことが改めて確認された。」と、『適正な運用続く通信傍受法』（下記参照）
http://www.komei.or.jp/news/2008/0228/10892.html （現在は、ページが消えてしまいました。不安です。）
にありました。

以下要点：通信傍受法の成立の段階では次のようなことが危惧されていたようです。
「盗聴国家になる。」、「監視国家を目指す法。」、「権力によるプライバシー侵害。」
しかし、この点を①薬物犯罪、②銃器犯罪、③集団密航、④組織的犯罪の４類型に
限定することで上記のような危惧をなくし、傍聴法を「悪質な組織的犯罪から国民
の生活。生命を守る重要生活課題」として１９９９年８月９日に成立させた。この日
、民主党の有力議員からは「悪法が通っても、言論の自由と民主主義があれば改めら
れる。しかし、盗聴は民主主義を入口でとめる。」という発言があったようです。
この点に関して、公明党は通信傍受法に基づく国会報告をもとに適正な運用がなされて
いることを証明し、「民主主義を入口で止める悪法」という非難が誤りであると判断し
ています。（以上要点）

参考：『傍聴法は盗聴法？（国会報告による運用判断と無関係盗聴の増加）』
http://infowave.at.webry.info/200912/article_1.html

一方で、無関係盗聴に関して、『メルマガ・共謀罪を廃案に！32号』（下記参照）
http://list.jca.apc.org/public/aml/2008-February/017869.html
には「犯罪と関係のない通話への盗聴の割合が高まっていま す。無関係盗聴の割合は、
2002年の76％から2006年には86％へと拡 大し、平均すると盗聴された通話の約82％が
犯罪とは関係のない盗 聴でした。」という記載があります。これが問題です。

さらに問題なのは、傍聴法にもとづいた「令状主義」を無視した盗聴です。
これが存在するかは大きな問題です。問題になっている「無関係盗聴」
でさえも令状主義に基づき、傍聴結果は国会報されています。令状なし
盗聴はまさに「民主主義を入り口で止める」行為です。

http://society6.5ch.net/test/read.cgi/koumei/1252909935/236

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