海外の天下り先作りにも余念がない公務員©2ch.net

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4: 非公開＠個人情報保護のため [] 2016/11/09(水) 23:07:29.16

────さらに信じられない特権もあった。

石橋「駐在員が現地で負担すべき所得税を全て法人が負担していました。」
山形「あなた方にかかってきた所得税はわれわれの税金から払われていたということですか？」
石橋「わかりやすく言うと、そういうことになります。」

────何と所得税ゼロ？これってどういうこと？？

石橋「例えば日本貿易振興機構では、現地国と取り決めをして、基本的には現地では所得税は非課税扱だったようですが、
　　　　私のいた国際観光振興機構では非課税措置が受けられなかったのです。」
山形「それぞれの法人が相手国と交渉して非課税に持っていく、それでもしできなかった場合は仕方がないので所得税を公費で賄うということですか？」
石橋「そうです。」

────われわれが入手した国際観光振興機構の平成13年度予算要求書によると、「諸税」という科目に法人が負担する海外駐在員の所得税として、864万円が計上されている。
　　　　海外勤務者の所得税は民間の場合は相手国に払い、公務員は国内で払う事になっている。
　　　　なぜ特殊法人の海外職員だけが個人負担を課せられないのか？
　　　　そして、なぜ法人が負担する必要があるのか？
　　　　この点を国際観光振興機構に聞いてみると、
　　　　『海外勤務者については、日本の所得税は免除されているので、国内本俸から２割引いた額を支給しています。
　　　　相手国で課税される場合には職員の生計を維持確保するため、相当額を支給することとしています。』
　　　　と答えた。しかし、そもそも特殊法人の海外事務所に出向した官僚は、公務員として国内で課税されるべきではないのか？

石橋「国からの出向者は、出向段階で一旦国家公務員の身分を捨てて、法人の職員として新規に採用された形を取ります。
　　　　ですから国家公務員ではないわけですね。
　　　　国家公務員ではない身分として赴任するわけですから、所得税免除の恩恵が受けられることになります。」
山形「でも、国家公務員を一度辞めるわけですよね？」
石橋「形の上ではですね。それで法人の海外事務所に赴任して人気が終わると今度は法人を辞めて国家公務員に戻るわけです。」
山形「ははぁ、なるほど。」

http://www.geocities.jp/jisedaikenkyu/Interview-1.htm

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1477264820/4

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