[過去ﾛｸﾞ] 「官僚を優遇する企業に国の美味しい仕事を与える」というわかりやすい腐敗の構造 (52ﾚｽ)
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1: 2021/05/05(水)23:24 AAS
腐敗してますが、なにか？
2: 2021/05/06(木)07:46 AAS
カビてるよ
3: 2021/05/08(土)17:12 AAS
ピラミッド型の組織は、その構造上、昇進にともなって余剰人員を減らしていかなくては成り立ちません。
ところが日本の企業や官庁は入社時に終身雇用を約束して、その対価として組織への忠誠を求めます。
ちょっと考えればわかるように、もともとこれは両立不可能です。
高度経済成長の時代は、大企業は子会社や取引先に中高年の社員を押しつけてこの矛盾を糊塗してきましたが、
市場の縮小と業績悪化でそんな余裕はなくなり、日本を代表する一流企業にまで「追い出し部屋」が蔓延しました。
それにともなって、官僚の天下りに冷たい視線が集まるようになったのです。
日本の官庁は、入社年次を「同期」として、「昇進は年次が上の同期を越えない」というきわめて特殊なルールで運営されています。
この人事制度では、ピラミッドの頂点に立つ事務次官が決まれば、同期はすべて省を去らなければなりません。
ということは、課長くらいまでは平等に昇進しても、40代半ばからは徐々に人員を間引いていく必要があります。
しかし彼らも「終身雇用」なのですから、
省2
4: 2021/05/08(土)17:13 AAS
天下りの根絶に最初に取り組んだのは小泉政権で、官僚が民間企業に転職し、
民間企業からも官庁幹部に登用するアメリカ型の「リボルビング（回転）ドア」を目指しました。
この抜本改革が頓挫したのは、民間企業も終身雇用の中高年社員の処遇に困り果てており、50代の「元高級官僚」の席など、
よほどのお土産をつけなければ用意できるはずがなかったからです。
2013年に前事務次官がＯＢの再就職の口利きをした問題が発覚した国土交通省では、その年の退職者がこぞってハローワークに登録したものの、
「そんな職はない」
と断れるというマンガのような事態も起きたとのことです。
自分で再就職できないのなら、組織が面倒をみるほかありません。
こうして、官僚制度を維持するには天下りは仕方がないという暗黙の了解が生まれました。
省1
5: 2021/05/08(土)17:14 AAS
・各社リストラ状況
武田薬品、2,000人
電通、5,800人
藤田観光、700人
レナウン、300人
リコーグ、6,393人
キヤノン、4,112人
コニカミノルタ、2,712人
富士フィルム、916人
朝日新聞、300人
省41
6: 2021/06/06(日)17:45 AAS
洋服の青山、400人
ローランド、150人
キーコーヒー、100人
松屋デパート、30人
日本板硝子、1000人 (2020/12 追加400人)
カシオ、早期退職者募集開始
サッポロ、110人
エイベックス、103人
ロイヤルホスト、315人
アツギ、75人
省13
7: 2021/06/29(火)12:18 AAS
元国税が暴露。電通「中抜き」問題と官僚天下り問題との深い関係
外部ﾘﾝｸ:www.mag2.com
20億円もの税金が「中抜き」された疑いのある、持続化給付金事業の委託問題。その説明の説得力のなさに納税者の怒りは高まるばかりですが、そもそもなぜ我が国では、このような杜撰な対応がまかり通るのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、もはや「国が主導しているとも言える腐敗の構造」を暴いています。
■持続化給付金は天下りの温床
前号（6月1日号「すべてはメンツと利権死守。アビガンを厚労省がすぐ承認できぬ闇」）では、「新型コロナ対策では、アビガンがなかなか承認されなかったり、世界で大活躍している日本企業製のPCR検査機器が日本国内では使用不可になっていたりなどの不可解な点が多々ある」「それは厚生労働省の官僚たちが自分たちの権威と利権を守るために、日本の優れた医療資源を承認しないのだ」ということを述べました。今回は、その官僚たちの天下り事情についてお話したいと思います。
昨今、持続化給付金の中抜き問題が大きくクローズアップされています。この問題も、実は官僚の天下りと大きく関係しています。なので、持続化給付金に絡めて官僚の天下り事情をご説明したいと思います。
8: 2021/06/29(火)12:19 AAS
■「国の業務委託」は官僚の利権の温床
本来、国がやるべき仕事を別の団体に委託し利権を確保するという手法は官僚の常とう手段でもあります。
今回の持続化給付金の委託問題については、新型コロナという世界的な災厄でのことであり、世間が関心を持っていたので「発覚」ということになりましたが、国の事業ではまだ発覚していない「委託問題」が腐るほどあるのです。
たとえば、「国民年金基金連合」という団体があります。これは、自営業者向けの公的年金である「国民年金基金」を取り仕切る団体です。そもそも、自営業者の公的年金を扱うのならば、厚生労働省が直接行えばいいはずです。
なのに、なぜ「国民年金基金連合」という団体をかませるかというと、天下り先を確保するためなのです。そして、この「国民年金基金連合」は、「国民年金基金」だけではなく「確定拠出年金」にも携わるという形を取り、国民の社会保険料から手数料という名目で莫大なピンハネをしているのです。現在、国のあらゆる業務に関して、こういう利権が張り巡らされているのです。
省2
9: 2021/07/20(火)12:46 AAS
山下哲明
10: 2021/07/20(火)21:27 AAS
山下哲明
11: 2021/08/20(金)18:06 AAS
山下哲明
12: 2021/10/26(火)12:29 AAS
木を隠すなら森の中。公務員を隠すなら民放テレビ局各局の中。
2chｽﾚ:koumu
木を隠すなら森の中。公務員を隠すなら電通の中。
2chｽﾚ:koumu
世論を誘導する番組作りは思いのまま。
13: 2021/10/26(火)14:52 AAS
永田 壮一
事務所留守番中に
末松信介文科大臣より激励
ポスター上手く出来（すぎ？）てるね^^;
明日は岸田総理の激励あるかも??
14: 2021/12/03(金)20:00 AAS
京●労働局 パワハラ殺人鬼 吉●義之
15: 2021/12/11(土)17:26 AAS
佐京 小丸子
素晴らしい演奏家って何でしょうかね？上手い？そりゃーそーだ！私らアマチュアからしたらステージで演奏している人はプロだもの。プロはプロになる訓練とそうした専門的な知識と技術を身につけているんだもん。
私の素晴らしい演奏家の私的定義はここじゃない！人間性です。
16: 2022/02/06(日)17:55 AAS
持続化給付金というのは、新型コロナにより経営が悪化した中小企業に、悪化状況に応じて現金を給付するという事業です。中小法人で最高200万円、個人事業者で最高100万円が支給されます。経営悪化している事業者は多いので給付の総額は膨大になると見込まれ、事務委託費だけで769億円もの予算が組まれています。
この持続化給付金の事業が、「サービスデザイン推進協議会」という団体に769億円という巨額な費用で事務委託され、その委託費は20億円抜かれた後さらに電通などに再委託されていた、それが発覚し問題となったというわけです。
冒頭に述べましたように持続化給付金の委託においての「中抜き問題」も、官僚の天下りが大きく関係しているのです。持続化給付金の委託を受けた
「サービスデザイン推進協議会」という団体は、実は天下りの巣窟
なのです。
省2
17: 2022/02/06(日)17:57 AAS
サービスデザイン推進協議会は、電通、パソナ、トランスコスモスなどによってつくられた団体です。
電通は昨年も元総務省事務次官の桜井俊を取締役に受け入れるなど、官僚の天下り先として非常に有名な企業です。
またパソナという会社は人材派遣業であり、小泉内閣の経済政策を一手に引き受けていた竹中平蔵氏を会長に迎え、官僚の再就職業務（つまりは天下りのあっせん業務）なども行っていた「天下りの総本山」というような会社なのです。
サービスデザイン推進協議会の理事として名を連ねている「日本生産性本部」という公益法人も、天下りの総本部のような法人です。日本生産性本部とは、労働問題などを研究するシンクタンクですが、国から莫大な補助金をもらっています。そして、この日本生産性本部は、大量の天下り官僚を受け入れており、国会などで何度も批判を浴びて、その都度規模を縮小されるのですが、いつの間にか復活して肥大化するというゾンビのような集団なのです。
このように電通、パソナ、日本生産性本部は、日本の天下りを象徴するような存在なのです。彼らが中心になってつくられた「サービスデザイン推進協議会」が、どういうものなのか、赤ん坊でもわかるはずです。
18: 2022/02/06(日)17:58 AAS
■そもそもなぜ給付金業務を民間に委託するのか？
持続化給付金に関しては、「そもそもなぜ国の事業である給付金業務を民間企業に委託するのか？」という大きな疑問があるはずです。
こういう国の業務を民間企業に委託すると、個人データを民間企業に流すことになり、様々な問題が生じるのです。特に、今回の持続化給付金などはそうです。持続化給付金というのは、経営状態が悪化した事業者が申し込むものです。当然のことながら申請する際には、経営内容を記した書類を提出しなければなりません。電通やパソナなどは、日本全国の「経営が悪化した事業者」のデータを入手できるわけです。国の委託業務を受けた企業には一応、守秘義務がありますが、取得したデータをこっそり使っても、外部からはばれようがありません。
また電通やパソナは、持続化給付金業務に適しているとは決して言えません。彼らは各事業者の経営データを持っているわけではないので、もし事業者が本当は給付対象者ではないのに、適当に資料を作成して申請しても、それを見破る術がありません。おそらく、相当な数の「不正受給」が発生しているはずです。
国には大量の公務員がいるわけですし、
省3
19: 2022/02/06(日)17:59 AAS
たとえば、国税庁を利用すれば、電通やパソナなどの委託するよりはるかに安全でスムーズに業務が行えたはずなのです。国税は日常的に税金や還付金の振り込みを行なっているので、各事業者の銀行口座なども把握しており、支給もスムーズに行えるのです。
また国税庁はもともと各事業者の経営データなどは持っていますので、申請内容をスピーディーにチェックできますし、不正の申請を見破ることも可能です。
国税庁には全国で5万人の職員がいます。現在は国家の一大事なのですから、そのうち5,000人を新型コロナ給付金業務に割いたとしても、まったく不自然ではないはずです。国税職員5,000人が一人あたり1日20件の審査業務をすれば、1日で10万件の給付金支給が可能になるのです。
国税庁の仕事の3〜4割は税務調査であり、税務調査というのは削減しようと思えばいくらでも削減できるのです。また最近は新型コロナの影響で税務調査はあまりできていないはずです。不要不急の外出の自粛要請がでているとき、国税もそうそう税務調査に行くわけにはきませんし、経営が悪化している事業者が多いので、こんなときに税務調査を行うと国民に反感を買うのです。つまり、国税庁から人員を何割かほかの業務にあたらせることなど、まったく造作ないのです。
しかも、彼らは国家公務員なので、事務委託費などまったく不要です。つまり、電通などがうけとった769億円の事務委託費は、本来まったく不要なものだったのです。
省3
20: 2022/02/06(日)17:59 AAS
■「国の業務委託」は官僚の利権の温床
本来、国がやるべき仕事を別の団体に委託し利権を確保するという手法は官僚の常とう手段でもあります。
今回の持続化給付金の委託問題については、新型コロナという世界的な災厄でのことであり、世間が関心を持っていたので「発覚」ということになりましたが、国の事業ではまだ発覚していない「委託問題」が腐るほどあるのです。
たとえば、「国民年金基金連合」という団体があります。これは、自営業者向けの公的年金である「国民年金基金」を取り仕切る団体です。そもそも、自営業者の公的年金を扱うのならば、厚生労働省が直接行えばいいはずです。
なのに、なぜ「国民年金基金連合」という団体をかませるかというと、天下り先を確保するためなのです。そして、この「国民年金基金連合」は、「国民年金基金」だけではなく「確定拠出年金」にも携わるという形を取り、国民の社会保険料から手数料という名目で莫大なピンハネをしているのです。現在、国のあらゆる業務に関して、こういう利権が張り巡らされているのです。
省2
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