木を隠すなら森の中。公務員を隠すなら日本郵政の中。

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45: 非公開＠個人情報保護のため [] 2023/12/19(火) 16:02:07.73

郵便料金の大幅な値上げ方針が18日示された。総務省は、現行料金のままでは4年後に日本郵便の郵便事業の赤字が3000億円超に膨らむと見込む。ただ、想定通りの値上げが実現しても2026年度には再び赤字となる見通し。今後も郵便物の増加は見込めず、郵便事業を維持するには抜本的な対策が必要になる。

郵便物は263億通あった01年度をピークに毎年3％程度の減少が続いている。22年度は144億通とピークに比べてほぼ半減した。インターネットやSNS（ネット交流サービス）の普及に伴って、企業が販売促進のダイレクトメールを減らしたり、各種手続きのウェブ化が進んだりしたことが、郵便物減少の背景にある。

これに対し、日本郵便は「大切な人への想いを手紙にしたため、受け取る喜び、贈り物を送る楽しさは時代が変わっても色あせない」として、東京・渋谷で若者向けにデザインしたグッズを販売するなど郵便局のイメージチェンジを図っている。企業への年賀状の利用勧奨などの取り組みも進めているが、デジタル化の流れには逆らえず、郵便物は28年度にさらに2割減の115億通まで落ち込むとみている。

一方、全国に約2万4000ある郵便局のコストは増加傾向が続く。郵便物を住所ごとに仕分けする作業を機械化し、配達ルートを自動で作成するシステムを活用するなど効率化は進めているが、郵便事業の営業費用の4分の3は人件費が占める。23年春闘では物価高に伴って07年の民営化後で最大となる月4800円の基本給底上げを実施しており、事業の効率化だけで人件費をカバーするのは難しくなっている。配達に使う車やオートバイの燃料費の高騰もコストを押し上げている。

こうしたことから日本郵便の郵便事業の営業損益は22年度に211億円の赤字に転落。試算によると、現状の料金のままだと28年度に赤字は3439億円に膨らむ。また、24年10月に84円の封書を110円に、63円のはがきを85円に想定通り値上げをしたとしても、25年度に67億円の黒字を計上するだけで、郵便事業は26年度に再び400億円の赤字に転落する見通し。それ以降も赤字幅は拡大し、28年度には1232億円に達するという。1994年の料金改定では3年間は赤字が生じない値上げ額として、62円から80円に改めたが、今回は1年しか黒字を確保できない計算だ。

以下全文はソース先で

毎日新聞 2023/12/18 20:45
https://mainichi.jp/articles/20231218/k00/00m/020/281000c

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1624064733/45

46: 非公開＠個人情報保護のため [] 2023/12/21(木) 12:23:32.09

消えた郵便貯金、「消滅制度知らなかった」は救済せず　新基準を公表
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1703111707/

「消えた郵便貯金」の返還条件が記された申請書類。裏面に詳しい事情の記入欄もあり、「消滅制度を知らなかった」だけでは承認しないと明記されている

一定期間が過ぎて貯金者の権利が消えた郵便貯金が急増している問題で、郵政管理・支援機構が20日、来年から適用する返金（払い戻し）対応の新基準を公表した。救済対象の拡大は一部の事例に絞り、大部分は従来の基準を変えない。消滅制度を知らずに貯金を失った顧客がどこまで救われるかはわからないままだ。

郵政民営化前に預けた定額貯金などは、旧郵便貯金法により満期後約20年で貯金者の権利が消える。民間銀行にはない特殊な制度で、2021年度は457億円が消滅。総務省が「預金者に寄り添う観点での見直し」（松本剛明総務相）を求め、救済拡大の範囲が焦点になっていた。

新基準では従来と同様、貯金を引き出せなかった「真にやむを得ない事情」がないと返金されない。天災や事故、障害、海外滞在、親族の介護・看護などが事例として示されている。

主な変更点は、事情を示す証明書類を求めず（相続した貯金では必要）、貯金の名義人が貯金の存在を知らなかった場合はより柔軟に認めること。書類で事情を証明できなかったケースや、子や孫らの名義でつくられた貯金の一部が、新たに救われる可能性がある。

ただ、貯金の返還を求める顧客の多くは、消滅制度を知らずに貯金を失ったのが実態だ。預入時に消滅リスクを知らせず、周知不足だったことも背景にある。

機構は今回、申請書類の注意書きに「消滅制度を知らなかった」との理由だけでは返金対象としないことを明記。催告書が不達だった場合も、現住所を知らせなかった「困難な事情」を説明できなければ救済対象とはしない。このため、貯金を失った実情を率直に伝えるだけでは救われない顧客が多いとみられる。（藤田知也）

朝日新聞　2023年12月20日 14時45分
https://www.asahi.com/articles/ASRDN3J36RDNULFA008.html
https://imgopt.asahi.com/ogp/AS20231220001078_comm.jpg

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1624064733/46

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