税金の納付免除や減額の対象になることを知っていても教えるつもりなんかさらさらない公務員 (20ﾚｽ)
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10: 10/21(月)11:07 AAS
通常、住宅ローンには契約時に団体信用生命保険、すなわち「団信」がついている。契約者が返済途中で亡くなるなどしてローンが返せなくなったとき、残りの返済を肩代わりしてもらえる仕組みだ。一般的に保険料は金利に含まれているため、意識したことがない人も多いだろう。
しかしローンの返済が滞った場合、期間は契約先の銀行にもよるが、３ヵ月から半年が経つと「返済能力なし」と判断される。そして、債権者が銀行から、団信を運営している「住宅保証機構」などへと自動的に移されてしまう。
「その時点で団信の保障はなくなり、自力で返済しなければならなくなるのです。それまでに必ず封書などで督促が届くのですが、夫が倒れたことで動転したり、看病や介護に追われたりして３４ヵ月と対応を先延ばしにしてしまう妻も少なくありません。
ローンのことは夫任せだからわからない、夫がいつも『俺が倒れてもローンの心配はしなくていい』と言うから安心している、という人は要注意です」（前出・黒田氏）
「実は、団信の保障対象はかなり幅広い。両目の視力や咀嚼機能を失った場合、脳の病気などで常に介護が必要になった場合、さらに両手や両足が動かなくなった場合などにも、死亡時と同じくローンの残債を全額返済してもらうことができます」
たとえ夫婦ふたりが健在でも、年金収入からローンを支払い続けるのは負担が大きい。妻ひとりでは、生活が立ち行かなくなる。
万が一のときは、まず住宅ローンのことを思い出そう。
『週刊現代』2021年5月1・8日号より
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