続・山梨県にフジ系新局・テレ朝系新局は必要ない!!©2ch.net (257ﾚｽ)
上下前次1-新
250: 03/09(土)09:34 ID:4EvaXjSt(1/2) AAS
カンテレ・フジ系：こんや18:30〜20:54（※）、『R-1グランプリ 2024』を放送！
※TOSでは放映日時が異なります。（3月10日（日）00:55〜03:19[土曜深夜]）
山梨県内の皆様はTVerでご覧ください！
251: 03/09(土)20:54 ID:4EvaXjSt(2/2) AAS
フジ系のない山梨県民(TVerリアルタイム同時配信視聴を除く)は、
今年のR-1グランプリ2024で『街裏ぴんく』さんが優勝したことを知りません。
252: 03/22(金)12:08 ID:sR6sBHlJ(1) AAS
NHK自社サイトより：「営利を目的としない・国家の統制から自立した・公共放送NHK」
外部ﾘﾝｸ[html]:www.nhk.or.jp
営利を追わないはずなのにお金余ってて使い切れないNHK
資産1.3兆円、純資産1兆円、キャッシュフロー1000億円、無借金
受信料収入毎年7000億円は税金ナシ、固定資産税免除
毎年3000億円前後(2200～3800億円)の連結剰余金(内部留保)が発生、最近は5000億円を超えている
>NHK、史上最高の利益剰余金5135億円を記録。NHKという名の投資ファンド。
外部ﾘﾝｸ:news.yahoo.co.jp
□2022年9月末時点のNHKの連結剰余金残高は5135億円。
営利を目的としない特殊法人でこの数字というだけでも貯め込みすぎの観があるが、それより注視すべきは8674億円もの金融資産残高だ。剰余金残高の1.7倍近くに上る。
省3
253: 05/18(土)23:18 ID:lIbX/HSq(1) AAS
山梨県、ベトナム人労働者の医療保険 母国の家族にも適用へ 県が6月から導入 ★3 [お断り★]
2chｽﾚ:newsplus
254: 08/11(日)14:21 ID:9JVoCS1E(1) AAS
動画ﾘﾝｸ[YouTube]
2024/01/19
NHKが能登半島地震で例によって傲慢な態度
天から降ってくるカネで余裕ぶっこいてる組織は必ず腐敗する
255: 09/25(水)13:28 ID:W2v4iVBU(1) AAS
NHKは公共サービスのために国が設立した法人「公共法人」の一つで事実上の国営(位置づけは総務省の子会社)
NHK記者も海外で取材するときに日本の国営放送を名乗ってる
公共サービスは「非営利」で公益的なサービス
営利を追わない公共法人だからこそ法人税が免除されたり固定資産税が免除されてるNHKが受信料取りすぎて使いきれず純資産1.2兆円、子会社連結剰余金5000億円ため込み、
「確かな情報や、豊かな文化を育む多様な番組をお届けするために必要な受信料」とウソ宣伝して集めたカネで勝手にやってる債券投資7400億円、運用益もため込む、カネカネカネ
受信契約なんぞテレビが有ってもやらなくてok
NHK側も「受信料制度の意義を納得できたら契約しろ」というスタンス
これは昭和の昔から変わっていない。
外部ﾘﾝｸ[html]:www.j-cast.com
公共法人のリスト
省3
256: 11/09(土)04:56 ID:dbzvDoGp(1) AAS
受信契約義務付けは“合憲”、でも“契約成立には裁判必要”
契約を拒む人からの徴収には、今後も個別に裁判の提起が必要
(2017年最高裁判決)
義務であるはずの事を視聴者に行ってもらうために努力を要求されているのはNHK側
視聴者はNHK受信料支払いに納得できない場合は放置で良い
⚫︎なおNHKは契約の自由が認められた以下の判決文は自社に不都合なので報道しなかった
>また判決では、放送法の規定や受信料制度の趣旨等から、受信設備設置者が受契約の締結に応じない場合の対応として、放送法は、民事訴訟による解決を想定しているとしたうえで、受情契約成立にはあくまで双方の意思表示の合致を要し、裁判による場合は、設置者に承諾の意思表示を命じる判決が必要であるとした。この場合、受信契約は、判決の確定時に成立するが、受信料債権は、受信契約の定めによって、受信設備設置の月に遡って発生する。また、この受信料債権の時効は、受信契約成立時（判決確定時）から進行すると判示した。
放送法が、受信契約により受信料支払い義務を発生させることとし、その他の特別な規定を設けていない趣旨を尊重し、NHKからの受信契約締結申し込みを契機に一定期間で受信契約が成立するなど、設置者の意思表示を回避する法律構成は採用しなかった。
判決は放送法の趣旨や契約の一般原則、負担者間の公平等に則って受信料制度を確認したものと言えよう。
>判決では、「基本的には、原告（NHK）が、受信設備 設置者に対し、同法に定められた原告の目的、業務内容等を説明するなどして、受信契約の締結に理解が得られるように努め、●これに応じて受信契約を締結する受信設備設置者に支えられて運営されていくことが望ましい」と指摘した。
省1
257: 01/26(日)09:22 ID:yL78M0mE(1) AAS
フジテレビ大問題
フジテレビの停波（倒産）を
テレビを見ないフジ系の無い山梨県民が願っていそう
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