[過去ﾛｸﾞ] ◆◆【二種電工】令和三年度 第二種電気工事士 実技試験32【1月28日発表】◆◆ (94ﾚｽ)
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36: 2022/02/08(火)21:15 ID:Pl8vQPAb(1) AAS
都道府県知事は、電気工事士がこの法律又は電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）第二十八条第一項の規定に違反したときは、その電気工事士免状の返納を命ずることができる。
７ 電気工事士免状の交付、再交付、書換え及び返納に関し必要な事項は、政令で定める。
（特種電気工事資格者認定証及び認定電気工事従事者認定証）
第四条の二 特種電気工事資格者認定証及び認定電気工事従事者認定証は、経済産業大臣が交付する。
２ 特種電気工事資格者認定証の交付は、特殊電気工事の種類ごとに行うものとする。
３ 特種電気工事資格者認定証は、経済産業省令で定めるところにより、当該特種電気工事資格者認定証に係る特殊電気工事について必要な知識及び技能を有していると経済産業大臣が認定した者でなければ、その交付を受けることができない。
４ 認定電気工事従事者認定証は、経済産業省令で定めるところにより、簡易電気工事について必要な知識及び技能を有していると経済産業大臣が認定した者でなければ、その交付を受けることができない。
５ 経済産業大臣は、前条第五項各号の一に該当する者に対しては、特種電気工事資格者認定証又は認定電気工事従事者認定証の交付を行わないことができる。
６ 経済産業大臣は、特種電気工事資格者又は認定電気工事従事者がこの法律又は電気用品安全法第二十八条第一項の規定に違反したときは、その特種電気工事資格者認定証又は認定電気工事従事者認定証の返納を命ずることができる。
７ 特種電気工事資格者認定証及び認定電気工事従事者認定証の交付、再交付、書換え及び返納に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。
（第一種電気工事士の講習）
第四条の三 第一種電気工事士は、経済産業省令で定めるやむを得ない事由がある場合を除き、第一種電気工事士免状の交付を受けた日から五年以内に、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の指定する者が行う自家用電気工作物の保安に関する講習を受けなければならない。当該講習を受けた日以降についても、同様とする。
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