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522: (新潟県) 2014/07/14(月)20:39 ID:bh3vWy420(2/2) AAS
外国人労働力確保で 7/9 ｢耕助のブログ｣(ビル･トッテン)から
1980年代、アメリカでは経費削減のために製造業が人件費の安い海外に生産拠点を移転するという動きが出始
め、それから、コールセンターなどのサービス業務やＩＴの開発作業なども次々と海外へ移っていった。
多国籍企業にとって、海外移転は人件費が安くなり失業保険も健康保険も不要になるため、これほど経済的に
正当な選択肢はない。
しかし、経営者や株主に良いことでも一般の労働者にとっては悪夢である。仕事が減る上に海外の労働者と仕事
を取り合うことは、より低賃金で働くことを意味するからだ。
こうしてアメリカでは、60年代には全雇用の30％以上を占めていた製造業が、今では10％以下に縮小し、中産階
級が激減して貧困層が増えていったのである。
ここにきて、労働者が別の形でも資本家に支配されていることを示す数字が出ている。
2001年、アメリカ人の賃金合計はＧＤＰの約47％であったが、2013年には42.７％に減少し、一方で、企業（金融分
野を除く）の利益は2001年にはＧＤＰの２％であったのが、13年には６％に増加していたのである。
労働者はＧＤＰの4.3％を失い、企業は4％多く手にしたということだ。
アメリカでは2001年から2008年にかけて住宅バブルによって企業の利益率は急騰したが、その間も賃金は徐々
に減少を続けた。
08年のバブル崩壊で企業利益も一時的に減少したが、その後再び上昇し始め、今ではまたバブル崩壊前と同じ
レベルに戻っている。
一方、日本の状況を調べたところ、1993年から2013年の20年間に労働者の平均賃金は10％減少したが、
企業の新規利益（銀行・保険を除く）は、なんと6倍以上に増えていた。
同時期、ＧＤＰは２％減少しており、パイが拡大どころか減る中で日本企業もアメリカと同じく、人件費を減らすこと
で資本家を富ませてきたということだろう。
安倍政権は、「国家戦略特区」で外国人労働者を介護や家事サービスの分野でこの秋から受け入れる方針を固
めている。
少子高齢化で労働人口が減少し、社会の活力を維持するために労働力の確保は大きな課題だというが、建設分
野やこのような介護や家事サービス分野における労働者はそれほど特別な技能ではない。
そこに外国人労働力をどんどん入れることは、企業のコスト削減以外のなにものでもない。
また、残業代を払わないというホワイトカラー・エクゼンプションも人件費コストの削減に結びつく政策である。
アメリカのシンクタンクＥＰＩが6月に発表した報告によれば、2013年にアメリカ企業ＣＥＯの報酬は一般労働者
の296倍であったといい、アメリカ最大の雇用主であるウォルマートにいたっては、ＣＥＯは従業員の1000倍
の報酬を得ている。
日本企業はまだこれほどの格差はないが、このままアメリカの経営手法を取り入れていけば、似たような状況になる日は遠くないかもしれない。
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