TTPはデメリットばかり★7

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818: 地震雷火事名無し(新潟県) [sage] 2015/12/20(日) 22:37:09.59 ID:vTj8xmCW

米国はまず「円高」を演出して日本の輸出力を削ぎ、米国への資金流入を促すため日本
に「低金利」を強制、連邦議会がスーパー３０１条の報復措置を発動して日本製品を狙い
撃ちにした。

その結果、日銀の低金利政策がバブル経済を生み、バブルが弾けると日本は「失われた
時代」に突入するが、その間に米国は「ものづくり」の日本とは異なり「情報と金融」で
世界をリードする産業構造を作り、さらに「構造協議」や「年次改革要望書」を突き付け
て日本の国家構造そのものを変えようとした。

そうした中で米国が日本の「弱点」と見たのが、平和憲法に慣れて軍事戦略的な思考に
乏しい安全保障分野である。日本経済の成長が軍事負担の最小化から生まれたとすれば、
日本に軍事負担を負わせる事で米国の経済負担を減らし、日本経済の足を引っ張ることが
出来る。それは冷戦構造がなくなった事で可能となった。

米国議会の議論を見てそうした事を感じた私は、日本が冷戦下で行った「絶妙の外交
術」に代わる「新たな外交術」を構築しなければならないと思ったが、残念ながら日本国
内では政治家も官僚も国民もみんな「冷戦の終結」を「平和の訪れ」としか捉えず、危機
感を共有することが出来なかった。

１９９１年の湾岸戦争で日本は多国籍軍に１３５億ドルを拠出し、それは米国に集まっ
た国際支援金５４０億ドルの四分の一に当たる巨額なものだったが、当時の米国には世界
一の金貸し国になった日本に対するやっかみがあり、血を流す貢献をしない事を理由に日
本を冷たくあしらう。しかし湾岸戦争で米国が実際に使用した戦費は１００億ドルと言わ
れ、米国は日本などからの支援金でその年の経常赤字を消すことが出来た。

このように湾岸戦争は米国に経済的利益をもたらし、一方で日本は貢献を認められない
トラウマに取りつかれ、米国に対する従属的姿勢を強めてしまう。それが去年夏の安倍政
権による集団的自衛権の憲法解釈変更の閣議決定となり、国民の理解を得ないまま強行さ
れた今年夏の安保法制可決となって現れたのである。

国会では集団的自衛権を巡り訳の分からぬ議論が延々と展開されたが、いずれも現実離
れした軍事的議論の連続だった。そして戦争を考える場合に最も肝心な財政や経済がどう
影響を受けるかの議論が全くなかった。日本は世界一の金貸し国ではあるが、一方で
１０００兆円を超える巨額な財政赤字国であり、また世界最先端の少子高齢化の国でもあ
る。

私は米国が集団的自衛権の行使容認を迫ってくる本当の理由は人的貢献より経済的な理
由からだと思っていたので、「安倍政権が米国の要求を受け入れて集団的自衛権の行使を
容認するなら、日本は見返りにそれ相当のメリットを計算しているのでしょうね」とブロ
グに書いた。

そうしたところ日本政府が「思いやり予算」の減額を米側に要求したと聞いて、当然の
ことだと思っていたら、それがまた裏切られたのである。そして考えなければならないの
は「思いやり予算」は在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部を日本側が負担する
もので、在日米軍の駐留にかかる経費のほんの一部にすぎないということである。

米国防総省が公表している数字を見れば、２００２年に日本が米軍駐留に関して負担し
たのは４４億１１３４万ドルで、米軍が駐留している２７か国のうち他の２６か国全部の
合計額より多い。ちなみに日本はドイツの２．８倍、韓国の５．２倍、イタリアの１２
倍、イギリスの１８．５倍を米国に支払っている。

http://wc2014.5ch.net/test/read.cgi/lifeline/1372579904/818

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