【原発】原発情報3674【放射能】

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187: 地震雷火事名無し(北海道) [sage] 2014/07/06(日) 21:11:46.34 ID:kMzD6fUV0

原発安全対策　2兆円超
電力10社　新規制基準で膨らむ
　原発の再稼動に向けて電力会社10社が安全対策工事を既に実施したり、計画したりしている費用の総額が2兆2千億円に上ることが、5日分かった。
昨年7月に施行された原発の新規制基準への対応などが中心で、1年前に比べて約1.5倍に増加した。
今後追加の工事を予定する会社もあり、総額はさらに膨らみそうだ。
　10社の内訳は原発を持たない沖縄電力を除く電力9社と日本原子力発電で、東京電力以外は東日本大震災後の費用の総額を集計した。
　再稼動の是非を判断する新規制基準では、大規模な地震や津波に対応できる設備のほか、
原発事故時に司令塔となる免震重要棟の設置など多くの対策が求められる。
電力会社は実際の安全審査で、原子力規制委員会から地震や津波の想定を厳しめに見直すよう要求されることもあり、
工事費用は各社の当初見積もりから大きく膨らんでいる。
　北海道電力は、泊原発(後志管内泊村)の安全対策費が2018年度までの8年間で1600億円超に上ると試算している。
本年度は泊3号機の原子炉格納容器内に冷却水を噴射するスプレー配管の増設工事などを行い、
15年度以降は原子炉格納容器内の圧力が異常に上昇した際に内部の期待を排出するフィルター付きベント(通気孔)も整備する。
　昨年9月に柏崎刈羽原発6,7号機(新潟県)の安全審査を申請した東電は、新規制基準で必要となった放射性物質を取り除くフィルター付きベントや、
一層強化された火災対策などを盛り込んだ結果、費用は昨年7月時点の3200億円から4700億円に増えた。
　浜岡原発4号機(静岡県)の審査を今年2月に申請した中部電力は、南海トラフ巨大地震を念頭に置いた対策工事を中心に3千億円を見積もる。
高さ22㍍の防波壁や、地震に耐える配管の補強工事などを進めており、やはり費用は倍増した。
　川内原発1,2号機(鹿児島県)と玄海原発3,4号機(佐賀県)の審査を申請した九州電力も、2千億円超から3千億円超へ増えた。
費用見込みを据え置いた東北電力は「今後も増える」と明言する。
　敷地内に活断層がある原発は、新規制基準を満たせない場合、既に投じた費用が無駄になる恐れもある。
法律上の寿命(原則40年)が迫る古い原発は、設備を維持するコストもかさむ。
原発の安全対策費用は、電気料金の押し上げ要因にもなり、各社は一段の合理化を迫られそうだ。

http://wc2014.5ch.net/test/read.cgi/lifeline/1404599745/187

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