【原発】原発情報3674【放射能】

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751: (北海道) 2014/07/07(月)21:07 ID:VO1oiA7/0(5/9) AA×

751: (北海道) [sage] 2014/07/07(月) 21:07:23.63 ID:VO1oiA7/0

原子力規制委　新基準施行1年
厳格化　長引く審査
川内以外めど立たず　「基準地震動」焦点に
　原子力規制委員会が原発の新しい規制基準を施行し8日で1年がたつ。
東京電力福島第1原発事故を教訓に「世界水準」の基準を目指し、地震・津波や過酷事故の対策を厳格化。
北海道電力泊原発(後志管内泊村)など12原発19基で審査中だが、まだ1基も審査終了に至っていない。
審査を通じ、電力会社の意識改革が進んでいない現状が垣間見える一方、基準を満たしても、
実効性ある地元住民の避難計画の策定など原子力行政の課題はなお残っている。
　規制委にはこれまで電力8社と日本原電が12原発19基の審査を申請した。
このうち3月に優先審査の対象となった九州電力川内(鹿児島県)は、規制委が9日、"審査合格証"の原案となる「審査書案」を決め、
再稼動第1号になることが確実だが、他の原発は審査終了のめどが立っていない。
　規制委は、川内原発の審査書案を続く原発の「ひな型」と位置づけ、春以降、審査要員を川内に集中。
九電は今夏中の再稼動を目指していたが、4月末に提出した補正書に多くの記入漏れが見つかり、予定がずれこんでいる。
地元同意の手続きなど不透明な点も多く、具体的な再稼動のスケジュールは定まっていない。
　新規制基準をクリアする焦点となるのは、各原発で最大の地震の揺れを想定する「基準地震動」の数値だ。
既に固まった関西電力高浜(福井県)が2番手候補となる。
それに続くのが川内、高浜とともに昨年7月に申請した北電泊、九電玄海(佐賀県)四国電力伊方(愛媛県)関電大飯(福井県)の4原発。
いずれも基準地震動の議論が続いている。
　東電福島第1原発と同じ沸騰水型の東電柏崎刈羽(新潟県)や中国電力島根(島根県)は審査の序盤で、
東北電力東通(青森県東通村)はまだ本格審査が始まっていない。
　また電源開発(東京)は函館市が建設差し止めを求めて提訴した大間原発(青森県大間町)の審査申請を9月にも行う方針だ。

北電泊原発　安全対策は
防潮堤12月に完成　補強追加は流動的
　北電は泊原発1~3号機が新規制基準を満たすよう、地震・津波など自然災害や過酷事故への対策を進めている。
　事故対策では発生時に対応拠点となる緊急時対策所を敷地高台に新設中。
3号機の非常用ディーゼル発電機の燃料タンクを3.5日分から7日分に倍増したほか、
電源を喪失した際などに海水などを使って1~3号機の原子炉を冷やすため送水ポンプ車15台と注水ポンプ車8台を配備した。
　一方、非常時に原子炉格納容器内に冷却水を噴射し温度や圧力を下げるスプレーの配管は規制委の指摘を受け3号機で1系統増設を決めた。
年内の工事完了を目指し準備を進めている。
事故時に原子炉格納容器の破損を防ぐため圧力を下げるフィルター付きベント(排気)は5年間の設置猶予があるため、今後整備する。
　津波対策では12月の完成を目指し海抜16.5㍍の防潮堤を整備中だ。
北電は、高さ10㍍の敷地まで津波は到達しないが、さらに安全性を高めるため防潮堤を造るとしている。
　流動的な部分もある。
地震によって積丹半島が隆起したかどうかや、2008年岩手・宮城内陸地震と同様の地震発生を想定すべきかについては規制委の審査で議論が続いている。
結論次第では追加の耐震補強が必要になる可能性がある。

http://wc2014.5ch.net/test/read.cgi/lifeline/1404599745/751

原子力規制委 新基準施行年
厳格化 長引く審査
川内以外めど立たず 基準地震動焦点に
原子力規制委員会が原発の新しい規制基準を施行し日で年がたつ
東京電力福島第原発事故を教訓に世界水準の基準を目指し地震津波や過酷事故の対策を厳格化
北海道電力泊原発後志管内泊村など原発基で審査中だがまだ基も審査終了に至っていない
審査を通じ電力会社の意識改革が進んでいない現状が垣間見える一方基準を満たしても
実効性ある地元住民の避難計画の策定など原子力行政の課題はなお残っている
規制委にはこれまで電力社と日本原電が原発基の審査を申請した
このうち月に優先審査の対象となった九州電力川内鹿児島県は規制委が日審査合格証の原案となる審査書案を決め
再稼動第号になることが確実だが他の原発は審査終了のめどが立っていない
規制委は川内原発の審査書案を続く原発のひな型と位置づけ春以降審査要員を川内に集中
九電は今夏中の再稼動を目指していたが月末に提出した補正書に多くの記入漏れが見つかり予定がずれこんでいる
地元同意の手続きなど不透明な点も多く具体的な再稼動のスケジュールは定まっていない
新規制基準をクリアする焦点となるのは各原発で最大の地震の揺れを想定する基準地震動の数値だ
既に固まった関西電力高浜福井県が番手候補となる
それに続くのが川内高浜とともに昨年月に申請した北電泊九電玄海佐賀県四国電力伊方愛媛県関電大飯福井県の原発
いずれも基準地震動の議論が続いている
東電福島第原発と同じ沸騰水型の東電柏崎刈羽新潟県や中国電力島根島根県は審査の序盤で
東北電力東通青森県東通村はまだ本格審査が始まっていない
また電源開発東京は函館市が建設差し止めを求めて提訴した大間原発青森県大間町の審査申請を月にも行う方針だ
北電泊原発 安全対策は
防潮堤月に完成 補強追加は流動的
北電は泊原発号機が新規制基準を満たすよう地震津波など自然災害や過酷事故への対策を進めている
事故対策では発生時に対応拠点となる緊急時対策所を敷地高台に新設中
号機の非常用ディーゼル発電機の燃料タンクを日分から日分に倍増したほか
電源を喪失した際などに海水などを使って号機の原子炉を冷やすため送水ポンプ車台と注水ポンプ車台を配備した
一方非常時に原子炉格納容器内に冷却水を噴射し温度や圧力を下げるスプレーの配管は規制委の指摘を受け号機で系統増設を決めた
年内の工事完了を目指し準備を進めている
事故時に原子炉格納容器の破損を防ぐため圧力を下げるフィルター付きベント排気は年間の設置猶予があるため今後整備する
津波対策では月の完成を目指し海抜の防潮堤を整備中だ
北電は高さの敷地まで津波は到達しないがさらに安全性を高めるため防潮堤を造るとしている
流動的な部分もある
地震によって積丹半島が隆起したかどうかや年岩手宮城内陸地震と同様の地震発生を想定すべきかについては規制委の審査で議論が続いている
結論次第では追加の耐震補強が必要になる可能性がある

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