【原発】原発情報3674【放射能】

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753: 地震雷火事名無し(北海道) [sage] 2014/07/07(月) 21:10:19.10 ID:VO1oiA7/0

避難計画　実効性に疑問
川内　車、職員不足■泊「責任　誰取る」
　「地震で道路が壊れる想定がないのはおかしい」「学校の計画では保護者に子どもを引き渡すルールが決まっていない」ー。
　6月26日、九州電力川内原発が立つ鹿児島県薩摩川内市で開かれた避難計画住民説明会。
県と関係市町が4月から順次開催し、すでに20回を超えたが、住民の不安は解消されるどころか計画の心もとなさが目立つ。
この日も住民約120人が参加、質疑は途切れず3時間にも及んだ。
　福島の事故後、原発から30㌔圏の市町村に原発事故の際の避難計画の策定が義務付けられ、川内原発周辺の9市町も策定済み。
だが、全国で最初の再稼動が現実味を帯びる中、避難計画の実効性に懸念が強まっている。
　5㌔圏内の老人福祉施設わかまつ園では、入所者29人を施設の車で避難させる計画を立てたが、
事故がもし昼間なら通所介護(デイサービス)利用者も自宅に送り届けなければならず、車が足りない。
夜間なら職員の確保が難しい。
浜田時久園長は「実際の災害時にこの計画通りにいくのか不安はある」と打ち明けた。
　同じ日、隣接するいちき串木野市の市議会では、実効性のある避難計画を市につくらせるよう県知事に求める意見書を全会一致で採択した。
引き金は、計画の不備を指摘し、再稼動反対を訴える市民団体の署名。
約40日間で市の人口約3万人の過半数が集まった。
　北電泊原発を抱える道内でも避難計画に疑問の声が上がり始めている。
　「計画ができても実行できなければ絵に描いた餅だ」。
今月1日の道議会予算特別委員会で、民主党・道民連合の向井昭彦氏(札幌市北区)が道にただした。
　道によると、30㌔圏の後志管内13町村は全て避難計画を策定済み。
施設ごとの作成が求められる老人ホームなど社会福祉施設と医療機関も6月までに全165施設中164ヵ所で完成。
審査中の原発では全国でもトップ級の進捗率という。
　だが、実効性は別だ。
泊原発30㌔圏にある老人ホームは3月中旬、後志総合振興局から避難計画を月内に提出するよう求められた。
ひな型がメールで送られてきたが、施設長(66)は唯一の避難路である海沿いの国道が津波や地震で寸断されたら、どうすればいいのか分からなかった。
疑問を抱えたまま空欄を埋め、期限内に提出した。
　施設長は「誰が責任を取るのかぼやっとしたまま、計画づくりだけ急いでいると感じた」という。
　常に介助を要する高齢者や障害者の入所施設では、同水準の設備や人員を備えた避難先が必要だ。
道は泊30㌔圏の対象避難者を約千人と見積もり、100ヵ所以上の受け入れ先確保を進めるが、いざという時、「空きベッドがない」などと断られない保証はない。
　避難計画は原発事故から住民の命を守る最後のとりで。
国がその実効性の担保をチェックする仕組みがないまま、規制委の審査が進んでいる。

事故受け止め　事業者と温度差
原子力規制委　田中俊一委員長
　安全確保の第一義的責任は事業者にあるというのが、世界の常識。
だが、本当にそれがわが国で定着しているかどうかについては自信がない。
　審査終了はまだ1件もない。
早ければ半年ぐらいと(当初は)言っていた。
事業者がきちっと対応してくれれば、もう少し早く進められたという思いはなきにしもあらずだ。
東電福島第1原発の事故が起こったという事実を、事業者に厳しく受け止める姿勢が欠けており、われわれと温度差があった。
規制委、規制庁が審査会合を長く延ばしているということではなくて、できるだけ速やかにという努力をしてきたが、
規制基準に適合しているかどうかの議論の中で結果的に長時間の議論になった。
　規制委の立場としては審査が終了した後、再稼動すべき、すべきではないということに何らコミットしないのが基本的原則。
再稼動するかどうか、決める責任は事業者にあるが、受け入れるかどうかは住民が判断する。

http://wc2014.5ch.net/test/read.cgi/lifeline/1404599745/753

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