[過去ﾛｸﾞ] 【原発】原発情報3895【放射能】 (1002ﾚｽ)
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981: (北海道) 2016/04/04(月)21:07 ID:vHfuHN1U(1/3) AAS
函館市の大間原発訴訟 提訴2年
長期戦へ関心どう維持
「高浜」仮処分決定 市民運動に追い風
函館市が国と電源開発を相手取り、大間原発(青森県大間町)の建設差し止めなどを求める訴訟を東京地裁に起こして3日で2年が経過した。
この間、市町会連合会が同原発の建設凍結を求める約14万人分の署名を集めて国に提出するなど、
自治体が原発差し止めを求めた全国初の訴訟を後押しする動きが市民に広がった。
ただ裁判は長期化が予想され、市民の関心の高まりと行動をいかに継続できるかが課題となりそうだ。
訴訟の主な経過は表の通り。
過去7回の口頭弁論で、国側は「函館市に原告適格(訴える資格)はない」として訴えの却下を求めたが、地裁はこの判断を留保。
第3回弁論で安全性に関する実質審理に入る方針を示し、第6回から同原発の耐震設計など安全性を問う審理が本格化している。
ただ、最終的な決着まではかなりの長期戦となる様相だ。
市の弁護団によると、現段階では「判決までどれぐらいの時間がかかるかは見通せない」。
原発訴訟は、原子炉の耐震性や活断層の有無など争点や立証事項が専門的で多岐にわたり、長期化するのが特徴。
判決確定まで10~20年を要し、30年を超えた例もある。
長く困難な闘いをやり遂げる上で欠かせないのは、市民や議会の支持だ。
提訴に先立ち、市議会は訴訟関連議案を全会一致で可決。
これを踏まえ工藤寿樹市長は第1回弁論で、「大間原発の建設凍結は函館市民の総意」と主張した。
市幹部は「全市民的な支持が訴訟の根拠だ」と話す。
大間原発については函館の市民団体が2010年7月、建設差し止めを求めて函館地裁に提訴していたが、その後の市の提訴で市民の関心は格段に高まった。
市には14年度、訴訟費用に充てるための寄付金として市内外の個人・団体などから1110件、4725万円が寄せられた。
15年には、市内184町会が加わる市町会連合会が広く呼び掛けて集めた署名で、地元から約9万6千人、道内外から約5万人の計約14万6千人分が集まった。
■当初の勢いなく
ただ、15年度の市への寄付額は92件、562万円と前年の8分の1に減少。
16年度に入った現在も寄付は続いているが、「当初ほどの勢いはない」(市幹部)という。
時間の経過とともに今後、市民の関心の弱まりが心配される状況だ。
こうした中、関係者が注目するのが、大津地裁が3月9日に出した関西電力高浜原発3,4号機(福井県高浜町)の運転差し止めの仮処分決定だ。
原発所在地の福井県に隣接する滋賀県の住民の申し立てが認められ、
市などは「青森県の大間原発に対する函館市の主張も、同様に認められる可能性がある。市民にも伝わったのでは」と期待する。
大間原発の建設に反対し、デモ行進などを行っている市民団体「バイバイ大間原発はこだてウォーク」の呼び掛け人、高橋泰助さん(64)は
「12年10月に大間原発の建設が再開されたときは挫折感があったが、大津地裁の決定は、司法も変わってきたことがわかり、活動にもプラス」と判決を評価する。
■5地区で勉強会
同団体は17日にも千代台公園で集会を開き、五稜郭公園まで行進する予定。
市町会連合会も昨年に続き、今年10月に500~600人規模の大規模集会を計画。
この集会までに、市内5地区で講師を招いて勉強会を開くといい、新谷則会長(80)は
「大間原発がなぜ危ないか市民に理解を深めてもらい、関心をなくさないようにしたい」。
NPO法人原子力資料情報室(東京)の伴英幸・共同代表は
「原発訴訟は途中から傍聴してもよくわからない。インターネットで市民に継続的に情報を発信することも重要」と指摘。
大津の訴訟の原告団を支援する「福井原発訴訟(滋賀)を支える会」の瓜生昌弘事務局長は
「反対を訴えるだけでなく、再生エネルギーの普及も考える必要がある」と語る。
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