【原発】原発情報4020【放射能】

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429: >>323(高知県) [sage] 2018/02/08(木) 20:43:05.90 ID:mbdKtC96

東電旧経営陣の裁判　新たな証拠が提出（福島県）(日ﾃﾚﾆｭｰｽ24)
http://www.news24.jp/nnn/news86514694.html
>検察官役の指定弁護士は、事故前に東京電力の津波担当者が書いたメールなど、新たに３点の証拠を提出。
>ﾒｰﾙの中には、「防潮壁を作った場合、第一原発を襲う津波高さは低くなるものの、周辺の集落の津波の高さは増すため、社会的に受け入れられない」などと書かれ、事故前に東京電力の内部で大津波が来る可能性を予見し、対策が検討されていたと主張した。
(中略)
>次回公判は今月２８日で、証拠をもとにした関係者への証人尋問が行われる。

内閣府担当者ら長期評価「あやふや」　東電強制起訴第３回公判(産経ﾆｭｰｽ)
http://www.sankei.com/affairs/news/180208/afr1802080052-n1.html
>弁護側は、政府の地震調査研究推進本部が平成１４年に公表した「ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ（Ｍ）８級の津波地震が３０年以内に２０％程度の確率で起きる」との長期評価に対し、
>内閣府の担当者らから「あやふや」「玉石混合」との声があったことや、担当者が同本部に公表を見送るようﾒｰﾙで求めていたことを明らかにした。

政府に東電社員３６人 在籍出向　まるで霞が関出張所 吉井議員が指摘('11.5.28 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-05-28/2011052815_01_1.html
>在籍出向は、内閣官房の副長官補、内閣府の原子力安全委員会事務局、高速増殖炉「もんじゅ」の開発にかかわる文部科学省原子力研究開発課など原子力・電力政策関係部門に集中しています。
>吉井氏の質問に対して政府は、東電からの在籍出向は、内閣官房１２人、内閣府１５人（現在３人）、文科省９人（現在２人）にのぼると答弁。
>さらに全電力会社からの在籍出向数は内閣官房が２０人、内閣府が６５人（電力関係公益法人含む）、文科省が１４人（０３年以降）と答えました。

規制委・島崎氏が退任　「自然の声聞いた」「審査、厳し過ぎではない」('14.9.19 東京新聞：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2014091902100004.html
>かつては原子力に関心を持たず不勉強だった。どこに原発があるかも知らず「日本海溝沿いに津波地震が起きる」と、地震調査研究推進本部の部会長として長期評価をまとめていた。
>評価の発表には圧力がかかり（原子力規制に深く関与していた）高名な地震学者二人から批判も受けた。二人と原子力の関係も知らなかった。

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/lifeline/1517664289/429

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