【原発】原発情報4021【放射能】

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806: 地震雷火事名無し(高知県) [sage] 2018/02/21(水) 21:38:27.67 ID:q7B3ZSzn

>>801
スレ立ておつであります(ﾋﾞｼｯ

施行５年で「原発ゼロ」＝立憲、３月上旬に法案提出(時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022101155&g=pol
>法施行後５年以内に全原発の廃炉を決定することを目標に掲げたが、年限の明記は見送った。
(中略)
>法案では、原発ゼロ実現に電力会社や立地自治体が被る経済的影響への手当てが不可欠だとして、廃炉に伴う事業者の損失や、立地地域での雇用創出などへの支援に国が責任を負うと規定した。

儲けのために原発を作り続けてきた経営責任はどうなるんですかお
(　＾ω＾)

東電・勝俣会長会見（５）「民営化でありたい。最大限の努力をする」('11.3.30 MSN産経ﾆｭｰｽ：ﾘﾝｸ切れ)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110330/dst11033017100042-n1.htm

東電会長・社長の報酬７２００万円　経産相「驚いた」('11.5.14 朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.asahi.com/business/update/0514/TKY201105140211.html

たんぽぽ舎メルマガ NO.3165～大飯原発に係る動きが急を告げています('17.9.5 ﾚｲﾊﾞｰﾈｯﾄ日本)
http://www.labornetjp.org/news/2017/1504579895802staff01
>勝俣社長は「そんなことはない。断言できる」、「そんなことをやったらｺｽﾄがかかる」と一蹴されました。

原発推進へ国民分断、メディア懐柔 これが世論対策マニュアル('11.7.2 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-02/2011070203_01_1.html
>「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」
>日本原子力文化振興財団が作成したﾏﾆｭｱﾙは国民をさげすみ、愚弄（ぐろう）する姿勢をあけすけに示しています。

【原発の不都合な真実】料金制度が支えた原発建設
原発を造れば造るほど、電力会社は儲かるというからくり('12.2.18 共同通信：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.47news.jp/hondana/futsugou/article/13.html
>理由はさまざまだが、一つには「ﾚｰﾄﾍﾞｰｽに基づく総括原価方式」という日本の電気料金制度があることが指摘されている。

【迫る伊方再稼働】（４）資産と会計　「特別な配慮」透明化を('16.6.30 高知新聞：ﾘﾝｸ切れ)
https://www.kochinews.co.jp/article/31878/
>事故ﾘｽｸと経営規模の視点から、大島教授はこうも問いかける。
>「東京電力だったから福島の事故直後に数兆円を用意できた。四国電力は事故収束費用を用意できるのか。『事故を起こさない』と言うのは幸運を願っているだけ。ﾘｽｸを負えないのに利益を欲しがるのは、資本主義ではありません」

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/lifeline/1518441558/806

816: 地震雷火事名無し(高知県) [sage] 2018/02/21(水) 21:51:32.82 ID:q7B3ZSzn

全原発　廃炉決定５年以内　立民のゼロ法案　全容判明(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018022102000113.html
>一月にまとめた法案骨子の段階では、原発の再稼働について、石油の輸入が途絶えるなど「原子力以外のｴﾈﾙｷﾞｰ源を最大限活用しても、安定供給の確保に支障が生じる場合」と非常時に限定して例外的に認めることも盛り込んでいた。
>その後「非常時こそ原発の危険が高まるので現実的ではない」などと市民から意見が多く寄せられたため、例外規定は削除した。
(中略)
>国の責務として、廃炉で経営悪化が想定される電力会社の損失に政府が「必要な支援をする」と明確にすることで、電力会社も原発ゼロを受け入れやすい環境づくりを行う。
>原発立地自治体にも「雇用創出や地域経済の発展」に措置を講ずるとした。
>原発を廃炉にしても残る使用済み核燃料については「再処理は行わない」ことを打ち出した。

「即時原発ゼロ」の実現を　日本共産党の提言　２０１２年９月２５日('12.9.26 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-26/2012092605_01_0.html
>賠償と除染にかかる費用は、事故を起こした加害者である東京電力が負担すべきです。
>同時に、電力業界、原子炉ﾒｰｶｰ、大手ｾﾞﾈｺﾝ、鉄鋼・ｾﾒﾝﾄﾒｰｶｰ、大銀行をはじめ、原発を「巨大ﾋﾞｼﾞﾈｽ」として推進し、巨額の利益をあげてきた「原発利益共同体」に、その責任と負担を求めます。

大間原発、進捗率4割弱 規制委の審査長引く(共同通信)
https://this.kiji.is/338884630710584417?c=39546741839462401
>電源開発（Jﾊﾟﾜｰ）は21日、青森県大間町で建設中の大間原発を報道陣に公開した。
>運転開始の目標時期は2024年度ごろだが、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査が長引いて本格的に建設できず、工事の進捗率は37.6％にとどまっている。
(中略)
>適合性審査終了後、18年後半の着工を目標とする安全対策工事について、Jﾊﾟﾜｰ大間原子力建設所の三隅健副所長は「（目標時期の）見通しとしては厳しくなりつつある」と話した。

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/lifeline/1518441558/816

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