【原発】原発情報4025【放射能】

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628: 地震雷火事名無し(北海道) [sage] 2018/03/20(火) 21:03:25.33 ID:26lHxfz6

高まる不信と危機感
大間原発差し止め棄却
「絶対安全言い切れぬ」
　青森県大間町で電源開発(東京)が進める大間原発の建設差し止めなどを求め、
函館市の市民団体「大間原発訴訟の会」のメンバーが同社と国を相手に函館地裁に起こした訴訟は19日に判決を迎え、原告の請求が棄却された。
原子力規制委員会による安全審査が終わらない中、建設の是非は問えないとする司法判断に、
函館市内の各種団体、市民から「福島の事故を見ても、それでも原発が危険だと断言できないのか」などと憤りの声が上がった。
　大間原発が稼動し、福島のような過酷事故が起きた場合、函館の経済に大きな打撃があると予想される。
それだけに、建設差し止めを認めなかったこの日の判決に、経済関係者は危機感を募らせた。
　新函館農協の輪島桂組合長は「最も怖いのは事故が起きた時の風評被害」と指摘。
函館市漁協の滝川久市組合長も
「大間から函館は遮るものはない。沖にいる漁師に対し、事故が起きてから『想定外でした』と言うのは許されない」と語気を強めた。
　今回の判決では、規制委員会が新規制基準で住民の避難計画の適否を判断しないことを「不合理であるともいい難い」とした。
これについて函館ホテル旅館協同組合の遠藤浩司理事長は「市民を避難させるのにも困難が想定されるのに、観光客の避難に対応するのは難しい」とし、
避難計画の実効性に不安を示した。
　2013年に大間原発の建設中止を訴える要望書を電源開発に送った函館消費者協会の佐藤秀臣理事長は
「市民の生命、財産を守る立場として許されない判決だ。今後も(控訴審などの)審議の行方を注視しながら、署名活動などで反対を訴えていきたい」と憤った。
　同じく13年に、自民党函館支部に大間原発の建設に反対する要望書を提出した南北海道自然保護協会の乳井幸教会長は
「アジアの植物研究の先進地ともいえる函館山や、津軽海峡の貴重な動植物を守らなければならない。
若い世代に『(原発は)あって当たり前』という感覚を起こさせないよう教育、研究し、今後も原発反対を訴えていきたい」と語った。
　立憲民主党エネルギー調査会会長で、原発問題に詳しい逢坂誠二衆院議員(道8区)は
「今の時点では危険が迫っていないと言うが、審査が進んでから判断するのは問題の先送り」と批判。
その上で「今、建設を止める判断を裁判所がすべきだった」と硬い表情で話した。
　市民の受け止めはさまざま。
市内の会社員河村知生さん(48)は「福島の事故では、あんなに立派だった建物がガイコツみたいに崩れた。
規制委員会や電源開発からどんなに安全性が保証されたとしても、絶対安全とは言い切れない」と話した。
一方、市内でレストランを経営する男性(65)は「将来的に規制委がしっかり安全を判断してくれれば問題ない」と判決に理解を示した。

「フルMOX進める」電源開発
　電源開発の南之園弘巳常務執行役員は19日、判決を受け函館市内で記者会見した。
内容は次の通り。
　ー判決は争点となった断層の活動性や火山の影響、フルMOXの安全性に言及しなかった。
安全性が認められたという認識か。
原告側は控訴する方針だが。
　「判決はこれから分析するので現時点でコメントは差し控える。当社の主張が認められたものと考えられ、われわれの期待した判決だ。
原告側の意向は承知しており、函館地裁で主張した考えを今後も続ける」
　ー函館市も東京地裁に訴訟を起こしている。
今回の判決は影響を及ぼすか。
　「他の裁判への影響は分かりかねる。係争している裁判については真摯に主張していきたい。
函館市にはこれまでも大間原発について重要な情報を提供し、必要があれば説明している。
昨年7月、市内に駐在事務所を設置した。電源開発の事業内容と大間原発の計画を丁寧に説明する」
　ー原発の新規制基準への適合性審査に合格するめどや運転開始の時期は。
　「審査の方法や期間はわれわれから申し上げられない。目標としている今年後半の審査クリアに全社挙げて取り組む。
クリアした場合、2024年度の運転開始に変更はない」
　ー電源開発にとって、フルMOX発電を計画する大間原発の位置づけは。
　「核燃料サイクルにおけるフルMOX炉の大間原発の重要性を認識し、経営一丸となって進めている」
　ー現在公表している事業費は約6千億円だが、安全対策で膨らめば経営リスクになる。
電力業界では原子力事業再編の動きがあるが、別の事業者と合同でやるといった選択肢はあるか。
　「事業費については適合性審査の結果が確定しないとそれ以上は言えない。他社と合同で進める話は全くなく、大間のプロジェクトは独自にやっていきたい」

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/lifeline/1521108970/628

629: 地震雷火事名無し(北海道) [sage] 2018/03/20(火) 21:06:43.16 ID:26lHxfz6

原発政策問い直す時
　電源開発大間原発の建設差し止め訴訟で函館地裁は19日、建設差し止めを認めない判決を出した。
原告側は控訴の意向を示し、裁判はまだ続き、建設も継続される。
大間原発建設は日本の原子力政策が抱える根本的問題につながり、それは既存の原発の再稼動にも関わる。
津軽海峡を隔てた対岸に住む私たちは、これからも「大間」に向き合い続けていくしかない。
　大間建設のみ反対
　「道南の人たちの多くは『原発反対』なのか」
道南以外の地域で大間原発問題を取材していると、こんな質問を受ける。
こう答えている。
　「『反原発』というより、大間原発の建設に反対している人が多いのです」
　さらに「既存の原発の再稼動にも反対が強いのか」と聞かれれば、
「そこは意見が分かれるでしょう」と返答している。
　実際、函館市内の企業経営者から「大間原発の建設は命を懸けて止める。北海道電力泊原発の再稼動は別問題。
電気料金に関わる重要な話だ」と聞かされたことがある。
　「脱原発」を望む世論が強いのは各種調査で明らかだ。
　ただ、目の前に迫る原発再稼動については、経済界を中心に賛成意見もある。
東京地裁に大間原発建設差し止め訴訟を起こしている函館市の工藤俊樹市長も、市民に両論あることを踏まえ
「自分は原発反対ではない。大間原発建設に反対だ」と言っている。
　大間原発は、「電力不足も起きていない中で、世界初のフルMOX商業炉を、外国船が通り安全保障上のリスクもある国際海峡に新しく造る必要があるのか」
が問われている点で、既存原発再稼動の是非とは異なると言えるかもしれない。
　問題先送りだらけ
　ただ、よく考えてみたい。
大間原発を拒んでも、既存の原発の再稼動を認めれば、処理が進まずに行き場の確保に難渋している使用済み核燃料がさらに積み上がるのを容認することになる。
大間原発はその核燃料の行方に深く関わっている。
　「大間原発は電力供給のための原発ではない」と、原子力の専門家は言う。
　では何のためか。
　使用済み燃料から抽出した核物質プルトニウムを、再び燃料に加工して燃やすためだ。
こうして核燃料を利用し続ける「核燃料サイクル」と呼ばれる国策が変わらない限り、大間原発は重要な役目を負う。
　ところがサイクルはトラブルの連続で、「破綻している」(鈴木達治郎・元原子力委員会委員長代理)とさえ言われる。
大間原発で使い終えた再利用燃料を、さらに再利用するための処理施設は計画が一向に具体化しない。
使用済み燃料の処理過程で出る「核のごみ」の行き場も決まらない。
　原子力の世界は危険な物質を扱いながら、このような「問題先送り」だらけだ。
原子力施設が集積する下北半島を歩けば、原子力政策が抱える問題の根の深さが分かる。
全国から集められた使用済み核燃料や、「核のごみ」が、処理の先行きも見えないまま下北にたまり続けている。
　このような現状を是認して、再稼動を認めるのか。
大間原発を含めた核燃料サイクルを継続するのか。
　あるいは原子力政策を変えるなら、代替エネルギーの確保、省電力の深化、原子力施設の立地地域への補償策といった課題をどうするかー。
　本腰入れた議論を
　残念ながら今のところ、道南では論点が「大間原発反対」に集約され、こうした議論は深まっていない。
どれも難しい課題だが、その議論を抜きに、「近くで原発が動くのはごめんだ」と言うだけでは問題は解決しないように思う。
　答えは簡単には出ない。
だが下北半島で原子力災害があれば、「一衣帯水」の位置にある道南も影響は免れない。
「大間」「下北」に正面から向き合い、本腰を入れて考えるべき時ではないだろうか。

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/lifeline/1521108970/629

631: >>522(高知県) [sage] 2018/03/20(火) 21:09:59.88 ID:XVDM4MqA

７年ぶり東電ＣＭ、首都圏で再開へ(ｻﾝｹｲｽﾎﾟｰﾂ)
http://www.sanspo.com/geino/news/20180320/sot18032005000003-n1.html
>原発事故を受けて２０１１年から自粛していた首都圏でのﾃﾚﾋﾞＣＭや新聞広告を、年内にも約７年ぶりに再開する方向で検討していることが１９日分かった。
>電力・ガス市場の競争激化を背景に積極的な宣伝が必要と判断した。都市ガス事業をＰＲしたい考え。
>ＣＭは電気とガスのｾｯﾄで割安なﾌﾟﾗﾝを紹介するような内容になる見通し。

22兆ｹﾞｯﾄで企業ｲﾒｰｼﾞｱｯﾌﾟ
ﾏﾀﾞｧ-? （･∀･ ）っ/凵⌒☆ﾁﾝﾁﾝ

「補助参加」で歴代経営陣支援＝原発事故めぐる株主訴訟―東電が調整('12.5.27 WSJ)
http://jp.wsj.com/public/page/0_0_WJPP_7000-449582.html
>政府の事故調査・検証委員会は中間報告書で、東電の安全対策を「極めて不十分だった」と指摘している。
>東電は７月に実質国有化を控えており、補助参加で歴代経営陣の責任を否定することに対し、強い批判を受けそうだ。

歴代経営陣への請求額、２２兆円に＝東電株主代表訴訟－東京地裁('17.6.1 時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060100671&g=eqa

たんぽぽ舎メルマガ NO.3165～大飯原発に係る動きが急を告げています('17.9.5 ﾚｲﾊﾞｰﾈｯﾄ日本)
http://www.labornetjp.org/news/2017/1504579895802staff01
>勝俣社長は「そんなことはない。断言できる」、「そんなことをやったらｺｽﾄがかかる」と一蹴されました。
(中略)
>勝俣さんは「何かあったら私は木幡さんに謝りに行きますよ」って言っていました。

東電・勝俣会長、あすの株主総会で退任　事故後福島入りゼロ('12.6.26 河北新報：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1090/20120626_01.htm

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/lifeline/1521108970/631

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