過去3度廃案になった「共謀罪」の矛盾点 [無断転載禁止]©2ch.net

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1: 2017/05/16(火)10:04 ID:j8lLv1X1(1/3) AA×

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1:  [] 2017/05/16(火) 10:04:09.64 ID:j8lLv1X1

国会で審議中の「共謀罪」法案には、多くの問題点があります。
■共謀罪がなくても「国際組織犯罪防止条約」は締結できる
日本が締結しようとしているのは、2000年に国連総会で採択された「パレルモ条約」です。この条約を締結するには、4つの行為を犯罪化するように国内法を整備しなければなりません
「組織的な犯罪集団への参加」「犯罪収益の洗浄」「腐敗行為」偽証などの「司法妨害」の4つです
「組織的な犯罪集団」とは何でしょう。条約では、こう定義しています
「3人以上の者からなる組織された集団であって、一定の期間存在し、条約にしたがって定められる犯罪を行うことを目的として一体として行動するもの」
各国が国内法を整備する上で参考にすべき「立法ガイド」が発表されています。そこには次のようにあります
「関連する法概念を持たない国において共謀または犯罪結社のいずれかの概念の導入を求めることなく、組織的な犯罪集団に対する実効的な行動を許容する」
この条約は共謀罪や参加罪を導入しなくても、組織的な犯罪集団への実効的な行動を取ってさえいれば許されるのです
日本は現時点で「関連する法概念を持たない国」ではありません。刑法や組織的犯罪処罰法では、暴力犯罪について、すでに「予備」「陰謀」「準備」を処罰の対象という考え方によって、共謀しただけの人も処罰する法概念を持っています
「関連する法概念」を持たない国でさえ、必ずしも共謀罪や参加罪を導入しなくてよいのですから
関連する法概念を持つ日本に、なおさら共謀罪など必要ありません。新たな法律を制定しなくてもいいのです
ちなみに、国際組織犯罪防止条約のために新たに共謀罪をつくった国は、ノルウェーとブルガリアの2つだけです
条約を締結するために世界中の国が共謀罪を新設しているかのような印象を抱いている人も多いでしょう
じつは大半の国が現状のままで締結しています。日本もそれと同じようにすればいいだけの話。「共謀罪がないとバスに乗り遅れてしまう」と慌てる必要はありません
そもそも共謀罪がテロ対策に有効かどうかも疑問がありますテロリストは組織で行動するとはかぎりません
単独犯はいくらでもいます。しかし共謀罪は2人以上で相談しなければ成立しない。単独テロに対してはまったく無力なのです
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170516-00007904-gentosha-ent

http://carpenter.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1494896649/1

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