全国民に大打撃 インボイス制度9【ﾎﾞｲｺｯﾄ作戦】 (433ﾚｽ)
上下前次1-新
213: 2024/06/06(木)14:24 ID:JbGr61Li0(1) AAS
実質賃金25か月連続低下中。過去最長。
その上6月からの電気代値上がりが直撃するのでさらに長引くだろう。
中小企業においては、業績は良くなっていないが、社会的風潮から、防衛的賃上げを実施している企業が6割。
業績の改善はみられないが人材確保のため実施せざるを得ないわけだ。
正社員の月給の賃上げ率（定期昇給含む）は前年度比3．62％（金額は9662円）で、
パート・アルバイトの時給の引き上げ率は3．43％（同37．6円）、
いずれも連合が集計した300人未満の中小組合の賃上げ率（4．66％、5月公表分）を下回る結果。
調査は4月19日から5月17日までの間、全国の中小企業を対象に実施で、
1979社から回答を得たものでしかないので、実際にはこの数値をさらに下回る数値となる。
つまり日銀の植田は完全に判断を誤ってしまったということ。
中小企業の賃上げを観測した上でマイナス金利解除を行うと言っていたのに、
日本経済のごく一部分である大企業の春闘だけを見て決定してしまった。
植田なりの経済分析の結果から、日本経済の大部分を占める中小企業も賃上げがされるだろうという謎の希望的観測で見切り発車をしてしまった。
要するに日銀の植田は経済分析がまったくできない馬鹿学者ということ。
学者をやる意味も意義もないおじさんということが判明。
政府と財務省によって、消費税廃止、社会保険料の減免といった、
国民の可処分所得を増やすための積極財政が行われて経済が回復するまでは、
金利など上げてはならないのである。
もちろん、政府と財務省が積極財政を渋っていることも現在の景気低迷の要因ではある。
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