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麻生首相の掲げる資産課税で日本経済崩壊へ (887ﾚｽ)
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139
: 2008/12/23(火)08:52
ID:mME5lnl70(1)
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139: [] 2008/12/23(火) 08:52:08 ID:mME5lnl70 資産課税で回収したお金を公的部門が支出するから、資産課税を導入しない場合に比べて 消費と雇用が増える。 公的部門の支出は、次世代産業の育成、社会保障、社会資本の形成などをすればよい。 国の借金が増えることなく、お金を回転させられる また、資産課税での納税を嫌って、耐久消費財やサービスなど貯蓄性の低いものの消費に使用されれば、雇用が増える。 公的部門の支出が社会保障に行われれば、国民の将来不安も和らぎ、内需が増え、雇用が増える。 例えば、毎年1.5％の資産課税を導入したら下記の様になります。 10年後 元本の85％が残価 20年後 元本の70％ 30年後 元本の55％ 40年後 元本の40％--------->40年前に築いた資産の40％が40年後現在にも残る 50年後 元本の25％ 60年後 元本の10％ 70年後 元本の0％ 90歳になったとしても、60歳時貯蓄(60歳時の資産増加額という意味)の55％、50歳時貯蓄の40％、40歳時貯蓄の25％が残る。 毎年1.5％程度の資産課税を導入しても負担にはならない。 現在の日本経済が苦しいのは、過去に行ってきた莫大な公的部門の支出が、民間部門の資産になっているにも関わらず、 デフレ下で金回りが悪く、公的部門への回収がうまく機能していないからだと思います。 毎年数％の資産課税を導入するべき。 http://tamae.5ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/139
資産課税で回収したお金を公的部門が支出するから資産課税を導入しない場合に比べて 消費と雇用が増える 公的部門の支出は次世代産業の育成社会保障社会資本の形成などをすればよい 国の借金が増えることなくお金を回転させられる また資産課税での納税を嫌って耐久消費財やサービスなど貯蓄性の低いものの消費に使用されれば雇用が増える 公的部門の支出が社会保障に行われれば国民の将来不安も和らぎ内需が増え雇用が増える 例えば毎年の資産課税を導入したら下記の様になります 年後 元本のが残価 年後 元本の 年後 元本の 年後 元本の年前に築いた資産のが年後現在にも残る 年後 元本の 年後 元本の 年後 元本の 歳になったとしても歳時貯蓄歳時の資産増加額という意味の歳時貯蓄の歳時貯蓄のが残る 毎年程度の資産課税を導入しても負担にはならない 現在の日本経済が苦しいのは過去に行ってきた莫大な公的部門の支出が民間部門の資産になっているにも関わらず デフレ下で金回りが悪く公的部門への回収がうまく機能していないからだと思います 毎年数の資産課税を導入するべき
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