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麻生首相の掲げる資産課税で日本経済崩壊へ (887ﾚｽ)
麻生首相の掲げる資産課税で日本経済崩壊へ http://tamae.5ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/
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724: 名無しさん＠お金いっぱい。 [] 2010/01/03(日) 07:48:06 ID:uVOlDwL20 税収とそれに対する実際は以下のとおりである。捏造を止めよ。 平成２１年度国の税収等見込みは約２５．３兆円 http://www.mof.go.jp/seifuan21/yosan004.pdf 平成２１年度地方税収等見込みは約１４．２兆円 http://www.soumu.go.jp/main_content/000017456.pdf 対する 国家公務員人件費 約５５．３兆円 地方財政計画給与関係費（≒地方公務員人件費） 約５２．１兆円 http://www.mof.go.jp/seifuan21/yosan013.pdf 独法向け財政支出額（人件費のみにあらず、運営費交付金全額） 約２３．４兆円 特殊法人向け財政支出額（人件費に限らない、運営関係経費） 約２０．２兆円 http://www.mof.go.jp/seifuan21/yosan010.pdf 公益法人向け財政支出額（人件費に限らない、補助金等） 約３０．５兆円 http://www.mof.go.jp/seifuan21/yosan011.pdf 国・地方の税収等約２９．５兆円 国家公務員人件費、地方財政計画給与関係費（≒地方公務員人件費）、 独法、特殊法人並びに公益法人への財政支出額を合算すると、約２３１．５兆円 よって税収等に対する人件費等は約６６３２％。全く足りない。 結論、税収が人件費で費消されるというのは全くの真実である。 民主党不況下、公務員の人件費削減は更なる景気発展を招き、日本国政府よく なる。それこそが工作員の狙いである。 反論はソースを提示せよ。出来ないものは単なる言いがかりでしかない。 http://tamae.5ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/724
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