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バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ17 (81ﾚｽ)
バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ17 http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/market/1572288968/
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42: 名無しさん＠お金いっぱい。 [sage] 2019/12/09(月) 17:42:31.38 ID:eF0XzsaN0 消費者独占型の企業が消費者独占型の企業を買収する場合、バフェットは歓迎しますが、価格競争力型企業を買収する場合は様子をみるといっている 持続的な競争力をもつ企業を保有していたとしても、基本的なビジネスやビジネス環境が変化して価格競争型の企業になってしまった場合、 または時代遅れになり陳腐化してしまった場合もバフェットは売却を推奨しています。 吉野家が、松屋とすき屋のせいで価格競争型の企業になってしまった等が良い例ではないでしょうか バフェットは持続的競争力を有する企業を最良のタイミングで拾えた場合は、基本的にその銘柄を持ち続けます。 然し、それでも稀にPERが50倍を超えてくるような水準に株価が高騰した場合は、売却を推奨しています。 平均的な10倍~25倍のPERから40倍以上まで株式市場が盛り上がったら、それは投機的局面に突入したので直ちに保有株を売却すべきであると推奨しています。 バフェットがもう一つの基準として考えているのが、その企業の株式と債券を10年保有した時に、株式の方が儲けれるのであれば株式を保有すべできあるし、 債券の方が儲けれるのであれば債券を保有すべきであると説いています。 http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/market/1572288968/42
43: 名無しさん＠お金いっぱい。 [sage] 2019/12/10(火) 01:31:30.91 ID:dGRplYmd0 村上世彰氏（以下、村上氏）：今、一番気になっていることを言ってもいいですか。日本の貧富の差の拡大です。このままだと日本で暴動が起きますよ。リーマン・ショックの後に米ウォール街で暴動が起きたのと同じことが日本でも起きます。 だから貧富の格差を解消しなければいけない。格差は本当に怖い。ない方が絶対いいに決まっている。格差がなく、みんなが割と穏やかに幸せに暮らせる国にすることが、行政にとっても政治にとっても一番求められることなのです。そうしないと国に安定感が出ません。 10月から消費税が10％になりましたが、こうした間接税は低所得層を直撃しさらなる格差拡大が懸念されます。 しかも消費税の限界はせいぜい20％台でしょう。となると税収はなかなか増やせません。持続的に日本が生き残っていくには消費税ではない財源がないといけません。ではどうすればいいのか。 私がここ1〜2年、訴えているのが資産課税です。富裕層や企業の持つお金や株などの金融資産に課税するのです。つまりフローではなくストックに課税するということです。これは消費税より取りやすく、取ることに意味もあります。 お金の流れを止めているところにピンポイントで課税するので、ため込んでいても意味がないと家計や企業が資金を投資などに回すようになります。資産、つまり寝ているお金が動く＝回ると経済は必ず良くなります。 村上さんのことを、株で一もうけした富裕層の象徴と見る人も世の中にはたくさんいるでしょう。そういう視点から見ると、村上さんの今の主張に違和感を持つ人がいるかもしれません。 資産課税は村上さんからすると税負担が増すはず。自らの腹を痛める提言をなぜするのでしょう。 村上氏：1つは人間的な問題です。同じ人間として生まれてきたのにそんな差があっていいのか、とそりゃ思いますよ。それに貧富の差が広がれば、 結果的に経済活動に支障が出ると僕は思いこんでいるのです。同じ考えを持つ方はアメリカのファンドにも多いのです。（米著名投資家の）ジョージ・ソロスも、ウォーレン・バフェットもそうです。 不遜な言い方になってしまいますが、私もこれだけお金持ちにさせてもらいましたが、自分の中で子供にお金を残したいという思いは全くない。お金は使わなければ意味がないと思っているので、お金をぐるぐる回すことに生きがいを感じているのです。 ですが貧富の格差があるとお金が回らなくなり、経済自体が悪くなります。そしていずれ暴動が起きるのです。まさに今の日本がそうです。 また投資という観点で見ても、長い目で見ればその方が社会全体が得をすると思っています。経済が活性化されて社会も安定するのですから http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/market/1572288968/43
44: 名無しさん＠お金いっぱい。 [sage] 2019/12/14(土) 15:30:56.83 ID:fDD/pIat0 コカ・コーラの1998年のEPS (一株あたり利益で算出式は純利益÷発行済株式数)は1.42ドルでした。 そして過去10年のEPSの平均成長率は12%となるので、今後10年に得られるEPSの総額は以下のようになります。 1998年時点では株価、つまり1株あたりの企業価値は８８ドルの水準でした。 88ドルしはらって、企業から10年間で齎される利益は25ドルということになります。 では当時コカ・コーラの債券を購入したらどうでしょうか。当時の社債利回りは6%だったの、今後10年間の収益は以下のようになります。 88USD × 6% × 10年 = 52.8 USD つまり株式投資で齎される利益 25USD < 債券で齎される利益 52.8USD となり、債券投資を行う方が妙味があるということになるのです。 かりに株価が41.2USDを下回れば、株式投資の方が妙味がでてくるということになります。 https://hedgefund-millionaire-revenge.com/wallen-buffet6/ http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/market/1572288968/44
45: 名無しさん＠お金いっぱい。 [sage] 2019/12/20(金) 02:20:19.02 ID:pY7+NmcJ0 世界銀行は19日、新興・途上国の債務に関する報告書で、2018年の公的部門と民間部門の 債務残高が55兆ドル（約6000兆円）と過去最大を更新したと発表した。 債務の規模や拡大ペースは「過去50年で最も深刻」と強調。金融危機リスクに警鐘を鳴らした。 債務は国内総生産（GDP）比で見ると、168％に膨張。主に中国などで拡大し、急増が目立ち始めた10年から50ポイント超上昇した http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/market/1572288968/45
46: 名無しさん＠お金いっぱい。 [sage] 2019/12/20(金) 18:14:12.52 ID:pY7+NmcJ0 ソフトバンクグループを投資会社、持ち株会社としてみる場合、類似する企業としてバークシャー・ハサウェイを挙げることができます。 バークシャー・ハサウェイは、世界的に著名な投資家ウォーレン・バフェット氏がCEOをつとめるアメリカの会社。 ソフトバンクグループと同じく持ち株会社であるとともに、その傘下では保険、鉄道、電力・エネルギー、製造、 小売り・サービスなどを多角的に展開する事業会社でもあります。そして、何よりも投資会社としての性格が強い点が特徴です。 . 孫正義社長はソフトバンク・ビジョン・ファンド事業を立ち上げるに当たって、バークシャー・ハサウェイを「保険というキャッシュフローを生み出す事業を持ちながら、 片方では投資を行っている」「その合わせ技の事業モデル」と評し、「テクノロジー業界のバークシャー・ハサウェイを目指している」と明快に述べました。 本稿ではソフトバンクグループとバークシャー・ハサウェイを対比、それぞれの「投資会社」としての特徴について述べていきます。 . ソフトバンクグループ、バークシャー・ハサウェイともに、その投資先は、大きくは事業投資と株式投資の2つに分かれます。事業投資は実際にその事業を行って成長させたり、他の事業とのシナジーを生み出したりなど 事業上の目的があるのに対して、株式投資は株式の売却益や配当を得ることが目的です。 両社とも、連結決算においては、売上高計上されるのは事業投資先の連結対象企業の売上高だけで、株式投資の成果は各銘柄の評価損益などとして投資事業の営業利益ないし営業損失に計上されることになります。 http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/market/1572288968/46
47: 野口悠紀雄 [sage] 2019/12/25(水) 14:19:59.87 ID:ZECjKmZi0 2013年からの異次元金融緩和策によって、市中に流通するマネーがじゃぶじゃぶに増えた」との説明だ。 この説明は、金融緩和についての記事で、決まり文句のように出てくる。 しかし、これは全くの誤報である。 異次元金融緩和政策によって増えたのは、「マネタリーベース」である。マネタリーベースの対前年比は、13年の秋から14 年の春まで、50％を超えた。 「マネタリーベース」とは、具体的には、日銀当座預金と日銀券の和である。これは、「マネーのモト」である。 この大部分を占める日銀当座預金は、民間主体が支払いに使えるマネーではない。 市中に流通するおカネの残高は、「マネーストック」と呼ばれる。これは、預金と日銀券の和である。 「マネタリーベース」が著しく増加した半面で、市中に流通するマネーの総額（マネーストック）は、ほとんどは増えなかった。年率2~４％で増加しているにすぎない。 15年9月を12年 9月と比べると、マネタリーベースは2.67倍になった が、M2は、１１．１％増えたに過ぎない。 テレビや新聞で流されているニュースや解説の大部分は、以上でマネタリーベースとマネーストックの違いを理解していない。 だから、間違った報道になっているのである。 日銀は、マネタリーベースを動かすことはできるが、マネーストックを直接に動かすことはできない）。 異次元金融緩和は、市中から大量の国債を買い上げることによって、マネタリーベースを著しく増大させた。 しかし、日銀が国債を買い上げた代金は、日銀当座預金に積まれたまま になっており、 日銀券や銀行貸し出しなどの「オカネ」にはなっ ていないのだ。マネーストック増えなかったのである。これは、貸し出しが増えなかったからだ。 これは、正統的な金融政策の理論からすると、緩和政策の失敗だ。なぜなら、マネーストックが増加しないと、金融緩和が実体経済に影響を与えることはできないからである。 金融政策が実体経済に波及するルートは働かず、期待だけが実態と乖離して変化した。そのため、為替レートや株価などの資産価格だけが大きく変化した http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/market/1572288968/47
48: 名無しさん＠お金いっぱい。 [sage] 2019/12/26(木) 23:38:24.95 ID:yQvail2r0 富裕層は資金を遊ばせない 近年、グローバル経済の発達によって格差問題が議論されるケースが増えている。かつては貧困問題の方が圧倒的に重要なテーマだったが、この問題に対しては大きな政府という形で弱者支援の支出を増やすというのが定番の解決策だった。 だが、今、米国で議論されているのは貧困という下方向の格差ではなく、特定の超富裕層が富の多くを独占するという、上方向への格差である。たくさん富を持ったところで、1人の人間が消費する金額には限度があるので、 富の多くを一部の富裕層が独占してしまうと、社会全体でお金が回りにくくなるとされる。 富裕層が富を独占することが経済にとってマイナスなのかは、簡単に結論付けられる話ではない。 富裕層は保有する富をタンス預金しているわけではなく、そのほとんどを何らかの金融商品で運用している。現金を銀行に預金している場合でも、 そのお金はほぼ全額、融資などの運用に回っているので、マネーがそのまま滞留している可能性は限りなくゼロに近い。 マクロ経済的に見た場合、こうした貯蓄は最終的に設備投資に充当されるので、富裕層が保有するストックは設備投資への支出という形でフローに変わり、その分だけGDP(国内総生産)に貢献している。しかも設備投資は事業収益という形で、 将来にわたってフローを生み出すので、これも経済成長に貢献する。 つまり、富裕層が富を独占していたとしても、マネーの行き来が停滞する可能性は低いということになる。だが消費を中心とした直接的なフローという面に注目すると話は変わってくる。 http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/market/1572288968/48
49: 名無しさん＠お金いっぱい。 [sage] 2019/12/26(木) 23:41:04.99 ID:yQvail2r0 中間層以下が資産を持つ方が消費は拡大する 一般的に富裕層は中間層以下と比較して高額な消費を行っており、多くの人が願望としてイメージする「地味で散財しないお金持ち」というのは現実にはあまり存在しない。だが、いくら富裕層が高額消費を行うといっても、1人の人間が消費する金額には限度がある。 同じ金額を富裕層が独占しているケースと、富の大半を中間層が分散所有しているケースを比較すると、消費の額は確実に後者の方が大きくなるだろう。中間層以下の場合には、支出過剰で資産を取り崩す割合も高いので、直接的な消費の比率は高くなる。 富裕層の寄付についても同様である。富裕層で寄付を行う人は多いが、寄付には2つの種類がある。ひとつは、日常的に行われるそれほど金額の大きくない寄付で、これは経済学的にフローを増やす効果がある。 もうひとつは、本人の死亡や現役引退などによってまとまった資金が団体に寄付されるケースである。 この場合、資金を受け取った団体は、それを直接支出せず、運用に回し、運用益をフローとして支出することになる。そうなると富裕層が個人的に資金を運用し、運用によって得られた利子や配当金を個人的に消費するのとあまり変わらなくなる。 中間層が資産を分散保有しているケースでは、寄付するにしても、大半が日常的な寄付になるので、消費が増える可能性は高い。 富裕層による富の集中が経済にとってマイナスとは断言はできないが、それが行き過ぎた場合、消費停滞の原因になる可能性はそれなりに高いと考えてよいかもしれない。 http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/market/1572288968/49
50: 名無しさん＠お金いっぱい。 [sage] 2019/12/26(木) 23:45:54.09 ID:yQvail2r0 米国には金融資産1億ドル以上の超富裕層が1万5000人、100万ドル以上の富裕層が1500万人も存在している。日本における富裕層(1億円以上)の 人数は110万人なので、人口比を考えても圧倒的に米国の方が多い。 また米国では、上位1％の富裕層が全体の富の38.6％を占めており、富の偏在化も激しい。米国の上位1％の富裕層が保有する 資産に1％の税金をかけた場合、3500億ドルの税収を確保できる計算になる。 これは日本円で約37兆円という金額であり、米国政府予算の約1割に相当する。 この予算を中間層以下の教育支援や住宅支援などに費やし、中間層の生活水準を向上させれば、確実に消費は拡大するだろう。 もっとも、現実にこの金額を徴収するのは容易なことではない。多額の資産を持つ人が、単独名義で資産を一元保有している可能性は低く、法人や財団などに分散していると考えられる。 米国は日本と比較すると納税者管理が徹底しているとはいえ、漏れなく資産を捕捉するのは簡単ではない。 また1％程度であっても、資産の保有状況によっては、課税対象者が換金の必要に迫られ、株式や債券を売却することもあり得るので、市場が混乱する可能性もある。 しかしながら、米国の格差問題は「上への格差」なので、超富裕層への課税はそれなりの効果が得られる可能性があり、そうであればこそ、現実的な政策課題として浮上している。 http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/market/1572288968/50
51: 名無しさん＠お金いっぱい。 [sage] 2019/12/26(木) 23:58:28.05 ID:yQvail2r0 では日本ではこうした課税によって大きな効果を得ることができるだろうか。 日本は米国と比較してそもそも富裕層が少なく、1億ドル以上の資産を持つ人はわずか1500人しかいない。 また上位1％が保有する資産の割合も低く10〜13％程度と考えられる。これに加えて日本の場合、 格差問題は「上への格差」ではなく「下への格差」であることから、富裕層課税による効果は小さい。 仮に上位1％が全体の13％を保有すると仮定して、ここに1％の税金をかけると税収は2兆4000億円となるが、 これは政府の一般会計予算の2％強でしかなく(特別会計を含めるとさらに比率は下がる)、効果は限定的だ。 もっとも、米国のようにはいかなくても、下方向への格差を縮小する効果はありそうだ。日本の生活保護費は3.8兆円だが、 実際に貧困に陥っている人の大半をカバーできていない。もし2兆4000億円の財源を生活困窮者対策に充てれば、 日本の生活保護の捕捉率は上昇し、貧困対策としては効果をあげるかもしれない。 資産課税によって株価が下落するといったマイナス要因があるので一概には言えないが、貧困対策としての効果は期待できるだろう。 社会貢献に消極的な日本の富裕層も、貧困対策であれば税金を払ってもよいと考える人は多いはずだ。 http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/market/1572288968/51
52: 名無しさん＠お金いっぱい。 [sage] 2019/12/30(月) 16:20:35.68 ID:OIcWaii+0 ロジャーズ氏は２５日、大韓商工会議所と産業通商資源部が韓国とＡＳＥＡＮの「対話関係」樹立３０周年を記念するために釜山（プサン）ＢＥＸＣＯで共同主催した「韓・ＡＳＥＡＮ ＣＥＯサミット」に参加して 「グローバル貿易環境の変化とＡＳＥＡＮの役割」についてテーマ発表を行った。 この席でロジャーズ氏は「ドラマチックな変化が起きているアジアで韓国は今後最も興味深い所になるだろう」とし「日本は頂点をつけた後衰退中だが、これに対して韓半島（朝鮮半島）は 北朝鮮の資源・労働力と韓国の資本・製造業が結合して経済復興をリードするだろう」と明らかにした。また「一帯一路、シベリア横断鉄道をつなぐ東西の鉄道が再建されれば、韓半島は世界交通のハブになるだろう」と強調した。 http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/market/1572288968/52
53: 名無しさん＠お金いっぱい。 [sage] 2019/12/31(火) 13:55:04.67 ID:WJl1HWy60 ■ヘッジファンドは日本国債の売り仕掛けをやめた 1990年代後半以降、海外のヘッジファンドは日本国債の暴落は必至とみて、空売りを何度も仕掛けてきた。日本銀行がゼロ金利を採用した2000年以降、 そして量的緩和の始まった2001年以降は、日本銀行自らが最大の買い手に回る日本国債バブルを膨らませてきたが、 これに対してヘッジファンドは悲惨なまでに売り負けてきた。返り討ちにあって、彼らは大きな損失を出して退散していった。 彼らが、ポジションを清算し、買い戻しを余儀なくされ、日本国債はさらに値上がりしていった。 黒田東彦日銀総裁の異次元緩和という異常な緩和が始まってからは、彼らはついに学習し、一緒に買うことにした。バブルに乗ることにしたのである 中央銀行が最後の買い手になっているバブル。これは崩壊しにくい。なぜなら、中央銀行は儲けるために買っているわけではないから、暴落懸念が出たときに売り逃げるどころか、その時こそ暴落を阻止するために買いまくるからである。 暴落懸念で売りが殺到することでしかバブルは崩壊しないのだから、これではバブルは永遠に崩壊しない。 崩壊するのは中央銀行がつぶれたとき、あるいは彼らの使命が変わった時で、日本国債よりも日本経済を守るべきであると気づいたときに、あるいはそう行動することが許されたときに、国債を買うのをやめる。その時初めてバブルは崩壊するのだ。 ふつうは、一国の中央銀行よりも世界中のトレーダーの方が強いのであるが、アメリカと日本、そして中国は例外である。 http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/market/1572288968/53
54: 名無しさん＠お金いっぱい。 [sage] 2020/01/01(水) 16:33:31.54 ID:gTToLR8a0 ピケティの有名な公式「r＞g(資本収益率＞経済成長率)」ですが、これは株式や不動産等のリスク資産の価格上昇率は、賃金上昇率を上回るということです。 このとき、賃金上昇率・インフレ率・預金金利の三者はおおむねパラレルの関係にあります。 つまり大胆に言い換えると、「株式の上昇率＞預金金利」という不等式が成立するわけです。 「貯蓄より投資」といわれて金融機関や株式会社のために投資をする必要はありませんが、投資が収益率として高まることは間違いありません。 .富裕層との格差より「会社員どうしの資産格差」が問題だ 資産に2倍の差がつく ここに2人の会社員がいたとします。 Aさんは22歳から60歳まで毎月1万円を貯金したとします。金利は年0.2％とします(今の超低金利よりは高くしておきます)。60歳時の受け取り額は約474万円です。 Bさんは同じ仕事をして同じ期間、同じ金額を投資に回したとします。分散投資を行った効果として年4.0％を獲得したとすると、60歳時の受け取り額は約1068万円です かつては確かに株式投資や不動産投資は富裕層しかチャレンジできませんでした。投資単価があまりにも大きいものだったからです。 しかし投資の果実を富裕層しか得られなかった時代は終わりました。 今では毎月数百円でも世界中に分散投資ができる時代です。REIT(不動産投資信託)を使えば個人でも、 東京のそうそうたるオフィステナントのオーナーとなって賃貸収入を得ることすらできます。 http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/market/1572288968/54
55: 金子勝 [sage] 2020/01/01(水) 16:36:52.92 ID:gTToLR8a0 アベノミクスは限界にきています。「２年で２％」とした当初の物価目標をズルズル先延ばし、日銀の黒田総裁は国会で９年間は未達だと事実上認めた。目標も目的もないまま、財政赤字を垂れ流して金融緩和を続けている状態。 ひと言でいえば、出口のないネズミ講です。日銀は国債市場の半分ほどを買い付け、最大の買い手になっている。 株式市場にしてもＥＴＦ（上場投資信託）の８割近くを買い占めています。買いを止めた途端に国債も株価も暴落し、金利が上昇して日本経済は壊れてしまう。破綻を避けるためには買い続けなければなりませんが、もはや弾切れです。 国債買い入れは２０１３年が年間６０兆円。１７年４９兆円、１８年３３兆円、１９年は３０兆円に届かない。ＥＴＦ保有は２８兆円ほどに上ります。市場から一般投資家が離れ、薄商いの官製相場が常態化。アベノミクスの副作用は凄まじく、 市場は歪んでしまった。安倍首相は資本主義を否定するような経済失策をいまだに成果だと強弁しているのです。 ７年間のアベノミクスの果てにどんな悲劇が待ち受けているのか。実体経済を無視して国債や株価、不動産価格が上昇するのは非常に危ない傾向です。銀行危機とバブル崩壊に襲われれば、日銀の政策はマヒ状態になるでしょう。 日銀が１６年２月にマイナス金利を導入以降、超低金利で銀行の収益は猛烈に悪化している。 中でも地域経済が疲弊している地銀や信金などは体力がさらに衰え、貸家建設などに貸し込んでいる。 高齢者の資産運用先としての貸家建設や東京五輪需要も重なり、不動産バブルが出現していますが、五輪前後には外国人投資家が逃げ出す兆候が表れるでしょう。 http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/market/1572288968/55
56: 金子勝 [sage] 2020/01/01(水) 16:40:42.27 ID:gTToLR8a0 産業創造、賃金上昇無くして経済再生なし 米中貿易戦争の影響も深刻です。頼みの中国需要が細り、１８年後半から輸出額はマイナスに転じてしまった。 もっとも、輸出がダメになっている背景には、日本の産業が先端分野で負け始めているせいでもあります。 超低金利のアベノミクスでゾンビ企業が生き残り、東電や東芝などの問題企業は日銀が社債を買って延命させる。 こんなやり方では産業の新陳代謝が起きず、 衰退を加速させます。産業衰退をごまかし、経済の屋台骨である輸出企業を支えるため、金融緩和で円安に誘導し、企業は賃下げに走る。このパターンが２０年間続いています。 ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）統計によると、日本人の時間当たりの名目賃金は過去２１年間で８・２％も下がり、先進国で唯一のマイナス。実質賃金では１０％減。 中間層が解体され、貧困層を増大し、格差が広がっている。やがて年金財政も破綻させていきます。 実質賃金の継続上昇にカジを切らないと、日本経済は再生できない。ですが、大企業の経営者は円安の恩恵で得た儲けを内部留保としてため込み、 自社株買いや配当に回して株価をつり上げる。彼らの多くは高額報酬に加えてストックオプションも得ています。 自社株が上がれば、実入りが増える。まさに今だけ、カネだけ、自分だけ。寂しい資本主義が蔓延してしまったこの国は、遠からずダメになっていくでしょう。 http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/market/1572288968/56
57: 名無しさん＠お金いっぱい。 [sage] 2020/01/05(日) 12:40:58.60 ID:GGaJCFyB0 池田信夫‏認証済みアカウント @ikedanob · 11 分11 分前 中野剛志や藤井聡や三橋貴明などの国家社会主義者が、 最近はMMTという新しいファッションで情報弱者を食い物にしている。 http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/market/1572288968/57
58: 名無しさん＠お金いっぱい。 [sage] 2020/01/05(日) 12:49:39.37 ID:GGaJCFyB0 ヨーロッパ最高の知性」と称されるジャック・アタリ氏が、 産官学の各界が連携する「日本アカデメイア」主催のシンポジウム「東京会議」出席のために来日した。 4時間におよぶシンポジウムの中でアタリ氏は、「2020年の最大の問題は北朝鮮だ」と明言した。 ――米国が凋落し、中国も覇権を奪えないという極めて不安定な世界を予見するアタリ氏。 第3次世界大戦の可能性について語り始める時、真っ先にカギを握る国として北朝鮮の名を上げた。 第3次世界大戦を避けられるか。それはできると思います。しかし「回避は可能である」と思わなければ、避けることはできません。 2020年の最大の問題は北朝鮮です。今、北朝鮮の脅威について十分に議論されていないと思います。 ミサイルや核兵器の開発を許し、北朝鮮がミニチュア化されたミサイルや核兵器を造るのであれば、イランも同じことをするでしょう。 どの国も同じことをするでしょう。韓国や日本もそういうことをしたいと思うかもしれません。そうなれば、 これは核不拡散レジームの終焉しゅうえんとなります。 第1次世界大戦の時はロシアとポーランドが対立し、そして他の国もいくつか入って、いろいろなばかげた偶発的なことで戦争が起こりました。 ですから、このようなローカルな問題を発生させてはなりません。 トランプ大統領が彼（金正恩朝鮮労働党委員長）と会ったのは恥ずべきことだったと思います。 イギリスのチェンバレン首相とフランスのダラディエ首相がヒトラー総統と会ったのと同じくらい、恥ずべきことだった。 （1938年、ミュンヘンで行われた）この会談が戦争へのプロセスを加速化したと言わなければいけません。 手遅れになる前に何かをしなければいけないと思います。 http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/market/1572288968/58
59: 名無しさん＠お金いっぱい。 [sage] 2020/01/05(日) 12:50:55.19 ID:GGaJCFyB0 ――北朝鮮の危機が手遅れになる前に手を打つにはどうしたらいいか。しかし、米国、中国の2大国は、その危機に対応できないと予測する。 アメリカはグローバル戦争勃発のリスクをさらしています。そして、アメリカがその予防策を講じることも少なくなっています。 アメリカの孤立主義のスタートを切ったのはトランプ氏ではありません。オバマ大統領です。 アメリカは長い間、敵がいないと国内を整えることができなかった。敵がいることで巨大な軍事費用を出すことができたのです。 アメリカはいろいろな敵のバランスを取ってきました。インディアンだけではなくて、後になって、いろいろな敵が出てきました。 しかしソ連が崩壊すると、アメリカはどうしていいか分からなくなりました。ロシアは旧ソ連だから敵なのか、どの国は敵なのかということになりました。 ところが、そこにテロリズムが敵として出てきました。そこでアメリカはテロリストを代理敵として戦争に行くことになりました。 しかしながら、その後、それだけでは十分でないから別の敵が必要であると分かりました。 ですから、大統領の政権ごとに新しい敵を考えました。それが中国なのか、まだ最終決定は出ていません。 中国の方がロシアよりも敵なのか、決められていません。 ジャック・アタリ（Jacques Attali） 経済学者 1943年アルジェリア生まれ。フランス国立行政学院（ENA）卒業。フランス・ミッテラン仏大統領特別補佐官、欧州復興開発銀行の初代総裁などを歴任。 ソ連の崩壊、金融危機、テロの脅威、トランプ米大統領の誕生などを的中させた。 http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/market/1572288968/59
60: 名無しさん＠お金いっぱい。 [sage] 2020/01/05(日) 14:03:59.12 ID:GGaJCFyB0 ピケティの有名な公式「r＞g(資本収益率＞経済成長率)」ですが、これは株式や不動産等のリスク資産の価格上昇率は、賃金上昇率を上回るということです。 このとき、賃金上昇率・インフレ率・預金金利の三者はおおむねパラレルの関係にあります。 つまり大胆に言い換えると、「株式の上昇率＞預金金利」という不等式が成立するわけです。 「貯蓄より投資」といわれて金融機関や株式会社のために投資をする必要はありませんが、投資が収益率として高まることは間違いありません。 ミルトン・フリードマン BOT‏ @FriedmanBot · 4時間4時間前 大方の予想に反して、資本主義が進んだ国ほどいわゆる資本運用による所得は小さく、労働の提供による所得が大きくなるのである http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/market/1572288968/60
61: ジムロジャーズ [sage] 2020/01/05(日) 23:27:27.25 ID:GGaJCFyB0 投資家として成功を収める唯一の方法は、自分自身がよく知っているものに投資をすることだ。 人は誰しも、熟知している分野なり事柄があるだろう。スポーツ、ファッション、車、何でもいい。それこそが投資すべき分野なのだ」 「株式であれ債券であれ、あなたがどんな知識を持っているかによって投資すべき商品は変わる。株式が何たるかを知らずに株式を持つべきではないし、 債券の仕組みを理解せずに債券に投資をしてはならない。もし不動産が大好きで、 いつも見て回っているような人であれば、全資産を不動産に投入しよう。そうした人が『分散投資にするとリスクが低い』という言葉を信じて 、詳しくない株式にも投資をするのは間違いだ」 「ちなみに、『投資は分散すべき』という言葉が投資の常識として語られるが、分散したら大金を手にすることはできない。 1970年に1次産品に投資し1980年にそれを売って日本株を買う。 そして1990年に日本株からテクノロジー関連株に買い替えて2000年に売ったのなら、あなたは今ごろ大富豪だ。これとは逆に、 あらゆる株式や商品に分散投資をしていたら、まったく儲からなかっただろう」 よくわからないことを、わからないままにしていれば、成功はできない。よくわからないものに投資すべきではないし、 リサーチや考えることが面倒だと思うのであれば、最初から投資などしないほうがいい」 http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/market/1572288968/61
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