[過去ﾛｸﾞ] 野々村元県議の今後を考える3 (944ﾚｽ)
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944: 2023/02/23(木)17:29 ID:gjc0N/Kd0(5/5) AAS
製造工場があるところは、まともな給料をもらってる正社員はわずかな管理者だけで
実際の製造現場では最低賃金レベルの非正規や下請けに労働させてるのでトンキンは奴隷労働もさせて搾取している
よって地方の雇用促進にさえなってなく、低賃金労働者が納める所得税もわずかで
消費も少ないので消費税収も少ない...一方的にトンキンが搾取する構図になってる
それらトンキンが搾取している分を地方に再分配するのは当たり前の話で十分な額を再分配してない
利権の象徴が東京の不動産
やってる事が1990年代のアルゼンチンそのもの
企業が設備投資や研究開発に投資すべきカネを、オフィス家賃で溶かしている状態
会社と地主が共同保有してる奴隷だから、生かさぬよう殺さぬようが基本
トンキンの人間が大好きな御成敗式目を見てもわかるように、元々、関東地方は鎌倉の
昔から市場経済とは縁がなく土地にしか興味がない百姓気質の土地柄だから、土地の価格さえ維持できれば経済成長が止まってても気にしない
ベンチャー企業も、所在地が渋谷や六本木にないと一段低く見られるというナゾ風潮があるからな
せっかく集めた資金をオフィス家賃で溶かしている状態
アメリカはシリコンバレーの家賃が高騰すれば、テキサスやアリゾナ、コロラドなど地方都市に活動の拠点を移し
アメリカで働いた事あるけど、主要取引先が数千km離れていて時差もあるけど、年間数ミリオンのビジネスは当たり前
出張は2ヶ月1l回程度で、あとは展示会でインセンティブディナーをする程度
一方、日本は顧客まで地下鉄含めて20分で行ける距離にありながら、ビジネスのスピードが遅い上に、無能な営業マンが日参するなど、相手の時間を奪うという概念がゼロ
仮に、都内の家賃が1/3になったら、企業なら設備投資や研究開発、個人なら個人消費1千万世帯のサラリーマン世帯の可処分所得が月10万円増えて、個人消費や旅行に勤しむ事になる
それに、そもそも不動産業界は国際競争に勝つためのイノベーションを生まない業界
関東は扇状地（川の砂流れで出来た土地）や埋立地が多いから地盤がゆるく地震に特に弱い
都道府県の数が４７あるがＧＤＰ順にランキングして
まぁ大体２５位とかそこらへんよりも下の順位の都道府県は
国税の法人税と所得税ゼロにしたらいい
OECDの調査で、経済的にも都市圏人口700万人が最適解なんだと。集まりすぎの経済的に悪い例として東京が事例で取り上げられている
名古屋がちょうど500万人都市圏だから、名古屋都市圏をあと200万人程度増やすくらいがもっとも経済的にも効率的
兵庫県自体が摂津国を解体し東京と東京の手先の神戸を発展させるために薩長が作った傀儡自治体
初代兵庫県知事は東京モンというか伊藤博文
その後もずっと東京の内務省や自治省官僚出身者で構成
反大阪尼崎の神戸芦屋西宮は事実上の東京
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