仏ﾒﾃﾞｨｱが｢電通のﾒﾃﾞｨｱ支配｣を特集！電通にとって都合の悪い人物はﾃﾚﾋﾞに出れなくなったり､都合の悪いﾆｭｰｽは報道されなくなったりする★2©2ch.net

[過去ﾛｸﾞ] 仏ﾒﾃﾞｨｱが｢電通のﾒﾃﾞｨｱ支配｣を特集！電通にとって都合の悪い人物はﾃﾚﾋﾞに出れなくなったり､都合の悪いﾆｭｰｽは報道されなくなったりする★2©2ch.net (732ﾚｽ)
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（続き）

しかし、私たちがではなぜ電通は日本の電気会社やＥＤＦ（フランス電力）と並んで原子力ロビーの中心組織である日本原子力産業協会のメンバーであるのかと問うと、河南周作氏はより用心深くなった。
「そのような団体のことは存じませんが、それは確かなのですか」と彼は困惑した様子で答えてからスマートフォンを手にした。

「ああ、そうですか。私たちはメンバーです。けれども、私たちはさまざまな協会のメンバーになっております。誰かを会議に出席させてくれと言って来る。誰かが言ってサインする。それだけのことです。」ややあってから、
彼は「私たちは木材製造協会の会員でもあります」と付け加えた。明らかに彼自身自分の説明に説得力がないと感じていたらしく、他の理屈を見つけ出した。「ご覧なさい、博報堂も会員です！」と彼は突然声を上げた。
原子力ロビーに関与しているのが電通だけではないことを知って彼はほっとしたようだった。

本間龍によれば、これは原発促進活動の再開の徴である。「博報堂は二年前から日本原子力産業協会の主要メンバーです」と言いつつ、彼は福島の事故後に博報堂がこのような関心を示したことに驚いていた。
明らかに、何十年にもわたって原発広告という「金鉱」から遠ざけられていた博報堂は、福島事故の後に強化されるはずの原発促進広告という「ケーキの分け前」にありつこうとしているのである。
原発促進広告は２０１１年の３月１１日の事故以来完全に消えている。東電によるテレビと新聞を使った謝罪広告のあと、原発の開発事業者と建設事業者たちは広告には消極的であり、
5年間原発についての広告は一つの配信されていない。

だが、原発再稼働がいくつかも法廷で争われ、高浜原発のように稼働停止判決が下され、国民の多くが原発再稼働に逡巡しているうちに、原発促進の賭け金はどんどん吊り上がっていった。
２０１５年の原発再稼働の後、２０１６年は原発広告のひそやかな再稼働の年となった。広告はまず原発が設置された地方の地方紙と地方テレビ局に登場した。本間龍氏は彼の最近の発見を誇らしげに見せてくれた。
「２０１６年２月から、関西電力は福井新聞に何度か全面広告を打ちました。福井は高浜原発が再稼働してから一月後に稼働停止の仮処分を受けたところである。新潟日報と新潟の地方テレビ局では、
東電の世界最大の原発柏崎刈羽原発再稼働のための広告が独特の文脈で登場した。現在の新潟県知事ははっきりとした反原発の立場にあり、再稼働一般に反対しているが、彼の任期が終わる年末に選挙がある。
東電による原発広告の再開は新潟の市民たちの怒りに火を点けずにはいなかった。とくに福島からの避難民たちは広告の停止を求める請願を行った。

これらの広告の伝えるメッセージはどれも同じであり、電通がその背後にいることを思わせる。電力会社は原発の安全性を保証するためにあらゆる手立てを尽くしていると約束し、
その一方で、写真は原発労働者たちの姿を前面に押し出して、福井のような産業の乏しく、原発に依存している地域の雇用問題の琴線に触れてくる。

本間龍氏によれば、これらの広告は氷山の一角に過ぎない。これらの広告は原子力に関するすべての広報と緊密な関係を持っている。これらの地方紙は原発反対派の発言についてはごくわずかな紙数しか割かない。

先月公表された報道の自由度についての報告で「国境なき記者団」は日本を世界７２位に格付けした。これはハンガリーやタンザニアよりも下位である。日本は６年前はこのランキングで世界１１位であった。
東京を訪れた国連の調査員もまた日本のジャーナリストたちが受けている圧力が、民間でもＮＨＫでも、日々強まっていることについて警告を発した。問題になっているのは政府による圧力の強化である。
これは特定秘密保護法の施行によって一層強まった。特定秘密のうちには原子力に関するものも含まれている。この規定の曖昧な法律は「秘密」情報を漏洩したジャーナリストを投獄すると恫喝している。
この状況を象徴するように、三人のジャーナリスト、それぞれ硬骨で知られた人々がテレビのレギュラーを辞職するということが起きた。その中の一人『報道ステーション』のキャスターであった古舘伊知郎は、
本間龍氏によれば、数年前から原発政策と安倍政権の政治に対する批判的な態度ゆえに、電通の標的になっていた。

日本の巨大企業の特権大使である電通が、これから後も、日本で今起きているメディアに対する大がかりな締め付けにおいて負託された役割を演じ続けることには疑いの余地はない。

（関連スレに続く）

http://hayabusa8.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1463641606/12

続き
しかし私たちがではなぜ電通は日本の電気会社やフランス電力と並んで原子力ロビーの中心組織である日本原子力産業協会のメンバーであるのかと問うと河南周作氏はより用心深くなった
そのような団体のことは存じませんがそれは確かなのですかと彼は困惑した様子で答えてからスマートフォンを手にした
ああそうですか私たちはメンバーですけれども私たちはさまざまな協会のメンバーになっております誰かを会議に出席させてくれと言って来る誰かが言ってサインするそれだけのことですややあってから
彼は私たちは木材製造協会の会員でもありますと付け加えた明らかに彼自身自分の説明に説得力がないと感じていたらしく他の理屈を見つけ出したご覧なさい博報堂も会員です！と彼は突然声を上げた
原子力ロビーに関与しているのが電通だけではないことを知って彼はほっとしたようだった
本間龍によればこれは原発促進活動の再開の徴である博報堂は二年前から日本原子力産業協会の主要メンバーですと言いつつ彼は福島の事故後に博報堂がこのような関心を示したことに驚いていた
明らかに何十年にもわたって原発広告という金鉱から遠ざけられていた博報堂は福島事故の後に強化されるはずの原発促進広告というケーキの分け前にありつこうとしているのである
原発促進広告は２０１１年の３月１１日の事故以来完全に消えている東電によるテレビと新聞を使った謝罪広告のあと原発の開発事業者と建設事業者たちは広告には消極的であり
年間原発についての広告は一つの配信されていない
だが原発再稼働がいくつかも法廷で争われ高浜原発のように稼働停止判決が下され国民の多くが原発再稼働に巡しているうちに原発促進の賭け金はどんどん吊り上がっていった
２０１５年の原発再稼働の後２０１６年は原発広告のひそやかな再稼働の年となった広告はまず原発が設置された地方の地方紙と地方テレビ局に登場した本間龍氏は彼の最近の発見を誇らしげに見せてくれた
２０１６年２月から関西電力は福井新聞に何度か全面広告を打ちました福井は高浜原発が再稼働してから一月後に稼働停止の仮処分を受けたところである新潟日報と新潟の地方テレビ局では
東電の世界最大の原発柏崎刈羽原発再稼働のための広告が独特の文脈で登場した現在の新潟県知事ははっきりとした反原発の立場にあり再稼働一般に反対しているが彼の任期が終わる年末に選挙がある
東電による原発広告の再開は新潟の市民たちの怒りに火を点けずにはいなかったとくに福島からの避難民たちは広告の停止を求める請願を行った
これらの広告の伝えるメッセージはどれも同じであり電通がその背後にいることを思わせる電力会社は原発の安全性を保証するためにあらゆる手立てを尽くしていると約束し
その一方で写真は原発労働者たちの姿を前面に押し出して福井のような産業の乏しく原発に依存している地域の雇用問題の琴線に触れてくる
本間龍氏によればこれらの広告は氷山の一角に過ぎないこれらの広告は原子力に関するすべての広報と緊密な関係を持っているこれらの地方紙は原発反対派の発言についてはごくわずかな紙数しか割かない
先月公表された報道の自由度についての報告で国境なき記者団は日本を世界７２位に格付けしたこれはハンガリーやタンザニアよりも下位である日本は６年前はこのランキングで世界１１位であった
東京を訪れた国連の調査員もまた日本のジャーナリストたちが受けている圧力が民間でもでも日強まっていることについて警告を発した問題になっているのは政府による圧力の強化である
これは特定秘密保護法の施行によって一層強まった特定秘密のうちには原子力に関するものも含まれているこの規定の昧な法律は秘密情報を漏洩したジャーナリストを投獄すると喝している
この状況を象徴するように三人のジャーナリストそれぞれ硬骨で知られた人がテレビのレギュラーを辞職するということが起きたその中の一人報道ステーションのキャスターであった古舘伊知郎は
本間龍氏によれば数年前から原発政策と安倍政権の政治に対する批判的な態度ゆえに電通の標的になっていた
日本の巨大企業の特権大使である電通がこれから後も日本で今起きているメディアに対する大がかりな締め付けにおいて負託された役割を演じ続けることには疑いの余地はない
関連スレに続く

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