【芸能】＜ビートたけしのの世相メッタ斬り＞小池都知事は言ったことを一つも実現できていない©2ch.net

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>>1 のためにコピペ

●森と内田＆石原の利権関連●　…東京五輪は誰が招致したか

森喜朗×田原総一朗「石原慎太郎が揺れた都知事選と東京五輪招致の裏側」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37966

（１回目のオリンピック招致に失敗した後）

森　ところが、石原さんが2011年2月になって、次の東京都知事選挙に出馬しないと宣言するわけだ。

――つまり、石原さんは初めから（２回目の）オリンピック招致をやる気がなかった。

森　石原さんが出ないということになると、選挙に勝てる知事候補を探さなきゃいけない。
　　そうなるとオリンピックどころではなく、自民党の政治問題になるわけだ。

（東日本大震災の2011年3月11日の前日に赤坂プリンスホテルで、明け方まで膝詰め談判をして）

森　その時、石原さんが「わかった。やりゃ、いいんだろう。
　　その代わり、伸晃のことを頼む」と言うので「わかりました」と答えたんです。
森　すべて東京オリ ンピック招致のためだったんだ。

――石原さんが出なければ、東京オリンピックはなかったと。

森　ない。東京は立候補しなかったでしょう。

――ぼくは猪瀬直樹とはとても親しいけれど、猪瀬は割とがんばったんじゃない？

森　プレゼンは素晴らしかったですよ。でも、舞台裏を何も知らず、言われた通りにやっていたわけだ。
　　彼は今でも自分の力で東京招致を勝ち取ったと思っているようだけれど、
　　プレゼンは学芸会の発表のようなものでね。プレゼンで動く浮動票はわずかなんです。

（略）
――森さんが会長をした東京オリンピック招致委員会の評議会ですね。

森　ぼくは議長。会長は東京都知事だから。

――ああ、そうか。会長は猪瀬なんだ。

森　初めは石原さんだったけれど、石原さんが都知事を辞めた。
　　それで、みんなはぼくに「会長になれ」と言っていたんだよ。
　　だから、猪瀬は受けないだろうと思ったら、「ぼくが やります」と言って受けた（笑）。

『日本政治のウラのウラ　証言・政界50年』著者:森喜朗　田原総一朗（聞き手）
■ペテン師森がテレビで「東京都が招致したんでしょ」と言うたび、テレビを殴りつけたくなるわ♪
利権屋どもの東京五輪返上♪　デンバーも招致したが返上したぞ♪

http://hayabusa8.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1483323332/246

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●森と内田＆石原の利権関連●　…東京五輪贈賄

パナマ文書と東京オリンピック贈収賄疑惑、2つのスキャンダルを結ぶ点と線
http://www.mag2.com/p/money/14358/5

どこの国でも、建設プロジェクト――それがビッグ・プロジェクトであればあるほど
腐敗・汚職の温床となります。
日本の建設業と政治家との癒着は世界的に有名です。←★海外では有名だぞ♪

ロンドンで開かれた「腐敗対策サミット2016」サミットを機に、特に関心が高まっているのは、
2020年の東京オリンピック関連施設の建設を巡る贈収賄の問題です。
西側先進国では、めったにない日本の随意契約が、
政治家や政党への税金の還流に利用されていることは周知となっています。←★海外では周知だぞ♪

これを徹底的に調べ上げているフランスの検察は、電通を通し、JOC（日本オリンピック委員会）と
東京五輪招致委員会から実体のないコンサル会社に渡った2億2千万円の黒い金を発端として飛び交った黒い札束は、
合計で37億円と見積もっています。←★ここ重要よ。37億よ♪

日本が東京五輪を金で買ったことが証明されれば、東京での開催はほぼ絶望的となるでしょう。
2020年東京オリンピック招致活動に仕掛けられた「罠」

東京オリンピックが取り消された場合、
ロンドンが早々と「東京五輪を引き受ける用意がある」と名乗り出ていることから考えると、
「東京五輪中止」は既定路線ではなかったのかとさえ勘繰りたくなります。←★中止でよかよ♪

パナマ文書のリークから「腐敗対策サミット」への一大キャンペーンへの流れから見れば、
東京五輪を中止させることによって、
ロンドンの腐敗根絶への意気込みが並々ならぬ覚悟をもって臨んでいることを
世界中にアピールすることができるのです。

これが、タックスヘイブン狩りにいっそうの弾みをつけることになり、
国際機関による徹底的な摘発と懲罰的課税（実質的な没収）が正当性を持って
世界中の人々に受け入れられるようになるからです。

東京オリンピックの招致活動には、
最初からこうした罠が仕掛けられていたと考えないわけにはいかないのです。←★罠？　賄賂使った奴は悪くないのか♪ 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)

http://hayabusa8.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1483323332/252

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●森と内田＆石原の利権関連●　…電通の利権２

電通は長きにわたり、自民党の選挙広報をほぼ独占状態で引き受けてきたが、
「週刊金曜日」（金曜日）2004年11月26日号によれば、
自民党と電通の関係が始まったのは、
美濃部亮吉と秦野章の事実上の一騎打ちとなった1971年都知事選。

自民党が推す秦野陣営の選挙活動の一切を取り仕切ったが敗北に終わり、
この名誉挽回のため、電通は、自民党や政府系機関をメインスポンサーにもつ
第9連絡局（現・第9営業局）を設置したという。

以降、自民党は選挙広報の戦略からポスターやCM等まで電通に“丸投げ”してきた。
また、電通はコネクション目当てで大企業や政治家の子息を
意図的に入社させることで知られるが、反対に電通出身の自民党議員も少なくない。

たとえば、自民党のIT戦略を担当するネットメディア局長・平井卓也衆議院議員、
前外務副大臣の中山泰秀衆議院議員がそうだ。
なお、安倍首相の妻・昭恵夫人も電通出身者である。←★元電通コネ入社組で親父さんが森永の社長さん

社会学者・西田亮介氏の著書『メディアと自民党』（角川新書）によれば、
実は、2013年のネット選挙解禁も電通の主導だったという。
さらに、西田氏の取材に対して、電通関係者はこう答えている。

「自民党のソーシャルリスニングを選挙で取り組んだのは、
2012年の衆院選からだった。
このときは普段政治を担当する局だけでなく、
各部署から精鋭が集められて試行的に取り組むことになった。
（略）

電通では企業文化として、伝統的に、『投資案件』を扱っている。
将来の成長や回収が見込める分野に自社の予算で企画を提案する。
（略）

アメリカの大統領選挙でのネット活用が大きな話題になっており、
この分野が将来のビジネスになるのではないかと見込んだのである」（同書より）
つまり、電通から率先して自民党にネット戦略を提案していたというのだ。

実際、この時期から、自民党は専門の業者に依頼して、
2ちゃんねるや、ツイッターなどのSNSを監視、　←★2chも電通さんが監視してますよ★
不都合な情報を打ち消していく戦略に出たことが確認されている。

こうした“ネット工作”を担当するIT系企業には、
SNS監視等のサービスを提供するガイアックス社、
ビッグデータ分析等を行うホットリンク社などがあるが、
それを自民党側で束ねていたのもやはり、
前述の電通出身の自民党ネットメディア局長・平井議員だと言われる。

そして、ネット選挙に先駆けてこれらIT系企業と接触し、
自民党を結んだのが電通だったのである。

このように自民党と二人三脚の関係にある電通は、選挙戦略などを通じて、
いまや国民を“洗脳”できるほどの力をもっている。

http://hayabusa8.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1483323332/254

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