[過去ﾛｸﾞ] 【報道しない自由】朝日＆毎日新聞は「加戸証言」どう報じる？「加計問題」で問われるメディア報道姿勢 [無断転載禁止]©2ch.net (654ﾚｽ)
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288: 幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP ＠無断転載は禁止 [Kotchian] 2017/07/25(火)14:04 ID:RMscdMZZ0(17/71) AAS
【経済】衝撃のマイナス物価
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【経済】物価上昇率、日銀下方修正へ…「２％」達成遠く
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【経済】１６年度税収、１兆円弱減少。アベノミクス限界顕著
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【経済】アベノミクスの破綻浮き彫り。消費も賃金もマイナスの連続
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【経済】アベノミクスは新産業生まず。財政赤字は減らず、成長力も低いまま
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小渕政権の再評価 三橋貴明オフィシャルブログ
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外需が（小泉・安倍政権期に比べ）伸びない中、内需中心で経済成長率、株価、そして一人当たり名目ＧＤＰを押し上げたのが小渕政権でした。
小渕政権が実施した内需拡大策とは、もちろん政府支出（公共投資＋政府最終消費支出）の拡大です。
◆デフレ期には、「供給＞需要」となっており、国内経済にデフレギャップが存在する。デフレギャップの存在は、企業のリストラ（供給の縮小）を呼び起こし、
それがますます国内経済の需要を縮小させ、デフレギャップを拡大する。
◆バブル崩壊後の民間企業は、積極的な投資拡大に踏み切るよりも、債務縮小に走りがち
◆デフレ不況下においては、金利をゼロにしても、あるいは銀行の流動性を高めても（いわゆる量的緩和）、企業がお金を借りない。それどころか、積極的に借入を返済しようとする。
◆民間企業が痛み、家計も振るわない中においては、政府が支出を拡大する以外に対処の方法がない
バブル崩壊後のＧＤＰ各項目の動き、GDP成長率の推移、金融主要勘定、銀行の貸出態度DI、国債金利などを見ると、上記の現象がはっきりと確認できます。
小渕政権時代に、上記のデータ分析が容易に可能だったとは思いませんが、結果を見る限り、同政権が「正しい対策」を打っていたことは明らかだと思います。
ちなみに、小渕政権後期には「好景気による税収増」により、財政はかえって健全化しました。
残念ながら、小渕首相が早期にお亡くなりになられてしまったため、日本経済は再び財政健全化路線を歩み始め、デフレは深刻化していきました。小泉政権後期、
及び安倍政権期には、アメリカの不動産バブルに端を発した世界的な好景気により、GDP成長率は回復しましたが、結局、デフレ脱却を果たすことはできませんでした。
【予算成立】麻生財務相「さらなる歳出改革で経済環境が出来上がることによって、消費税の値上げをやらせていただく」
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