[過去ﾛｸﾞ] 【SMAPや"のん"さん】公正取引委員会が過度な移籍制限など契約慣行の違法性を指摘 芸能人やスポーツ選手★2 (973ﾚｽ)
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29: 2017/12/30(土)12:19 ID:fli8jdXk0(1/10) AAS
↑
プw 「芸能事務所の大勝利」だとよｗ
国によって遂に “違法認定された芸能事務所の手口” という事実を前に
ID:qV5R12z90のアホが「自作」のヨタ話ホザいて
事実歪曲に必死になってんだから笑えるわｗ
55(2): 2017/12/30(土)12:49 ID:fli8jdXk0(2/10) AAS
お〜お、
誰が書き込んだかもしれないレスを御大層に持ち上げて。
アホが現実無視のプロパガンダ貼りに必死だな。
芸能事務所が自分達に逆らったタレントにやってる嫌がらせを
国が「違法である」という認識を示した事実を
そんなマヌケな事で覆い隠せると思ってんだから
アホに付ける薬は無いというのはこの事だな。
58: 2017/12/30(土)13:00 ID:fli8jdXk0(3/10) AAS
>>56
数か月前に、NHKの特集番組で大っぴらに問題扱いされ
芸能事務所に「公正取引委員会が調査に入る」と報道されるという
見事、疑惑のターゲット認定の扱いなんぞを喜んでいるのは
アホのお前だけだよ、
61(1): 2017/12/30(土)13:04 ID:fli8jdXk0(4/10) AAS
オマケに、疑惑が
この度ダメ押しの「違法」認定だ。
ダークがクロになった現実。
プロパガンダに必死なアホが
いくら涙目で悔し紛れを必死にホザいたところで
芸能事務所のイメージガタ落ちは避けられないのさ。
69: 2017/12/30(土)13:27 ID:fli8jdXk0(5/10) AAS
＞芸能人、スポーツ選手やフリーランスの契約慣行の問題を議論してきた
＞公正取引委員会による有識者会議の報告書案の概要が２７日、分かった。
＞所属するタレントや選手に対する過度な移籍制限や
＞フリーランスに他の企業との取引制限を一方的に課すことは独禁法違反に当たるとの解釈を初めて示した
↑
明確に芸能事務所の行ないを「違法」扱いしているね。
そんな現実無視で「芸能事務所の大勝利」などとのたまう
アホによる悔し紛れで口元震わせ状態のアホ丸出し意見。
↓
60 名前：名無しさん＠恐縮です[sage] 投稿日：2017/12/30(土) 13:04:11.01 ID:qV5R12z90
省1
94(1): 2017/12/30(土)15:29 ID:fli8jdXk0(6/10) AAS
アホが必死に事実歪曲して吠えたところで
国から独占禁止法認定されたのは芸能事務所であって
タレントでも映画監督でも無い。
妄想まみれのプロパガンダ撒き散らすのは
お前に家の中だけにしとけ、って話だな。
101: 2017/12/30(土)15:57 ID:fli8jdXk0(7/10) AAS
>>100
>>1に書かれてある「現実」くらい
目を背けないでしっかり読もうや、クソアホ。
126: 2017/12/30(土)19:52 ID:fli8jdXk0(8/10) AAS
産経に続いてロイターも報道してるな
↓
芸能人、スポーツ選手やフリーランスの契約慣行の問題を議論してきた公正取引委員会による
有識者会議の報告書案の概要が２７日、分かった。
所属するタレントや選手に対する過度な移籍制限や、フリーランスに
他の企業との取引制限を一方的に課すことは独禁法違反に当たるとの解釈を初めて示した。
契約問題が話題となった主な事例
・スマップ（アイドルグループ）
・のんさん（女優）
「公取委、契約慣行の違法性を指摘」 ロイター 共同通信
省1
132(1): 2017/12/30(土)20:13 ID:fli8jdXk0(9/10) AAS
>>127
> 「7月に公取が調査を開始した時には、『ニューズウォッチ9』（NHK）ですでに具体的に
> SMAP、のん、清水富美加（23）の名前が挙がっていました。
> 業界への”見せしめ”的な意味合いで、有名事務所に行政調査が入る可能性が高い。
↑
ギョーカイ人を気取ったのアホが涙目で
「のんの場合が個別案件だから関係無い」だの必死にホザいていたが、ザマねえなあ。
モロに名指し状況で「レプロ」じゃねえかよ。
136: 2017/12/30(土)21:57 ID:fli8jdXk0(10/10) AAS
芸能人やスポーツ選手が移籍・独立する際、所属先との間で独禁法上の問題となる
契約や慣習がないかを議論する公正取引委員会の有識者検討会の初会合が4日、開かれた。
今後会合を重ね、年度内にも報告書をまとめる見通し。座長は泉水文雄・神戸大大学院教授（経済法）。
公取委によると、検討会では、特定の技能が必要となる職種における契約実態を把握するのが目的。
芸能事務所や日本ラグビー協会などを対象に聞き取り調査を始めたほか、
フリーランスで働くIT技術者なども検討の対象とする。
個別の事案の違法性などを調査する予定はないという。
「公取委、芸能人らの移籍制限議論」
外部ﾘﾝｸ:this.kiji.is
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