【サッカー/メディア】サッカーも政治も「的外れな報道」を続けるマスコミへの倦怠感

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1: 3倍理論 ★ [sage] 2018/07/02(月) 07:16:17.32 ID:CAP_USER9

日本のマスコミはサッカー報道でも…

先週25日(月)から6回連載された毎日新聞「検証・森友文書」(https://mainichi.jp/ch180600006i/％E6％A4％9C％E8％A8％BC％E3％83％BB％E6％A3％AE％E5％8F％8B％E6％96％87％E6％9B％B8)を材料に、今回はマスコミについて論じたいが、やはり、ワールドカップの行方も気になる。ワールドカップが始まるまで、マスコミの中で日本の16強入りを予測していたものはほとんどなかった。その意味では、ワールドカップについて論じることもマスコミ論の一つだ。

日本はアジア勢で唯一、グループステージを突破した。3日早朝のベルギー戦の行方が大変気になるが、トーナメント進出を賭けた28日(木)の対ポーランド戦では、一点ビハインドの状態での、最後のパス回しについて意見が分かれた。

筆者も、仲間とともに生中継で第三戦を見ていたが、やはり見ている仲間の間でも賛否両論だった。これは、サッカーの試合をどのように見るかによって、意見が分かれるところだ。

そこで、筆者は次のようにツイートした(https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1012536580232212480)。

「最後のパス回し。ゲームを『勝ち点を取るもの』として考えれば疑問となるが、『グループステージを突破するもの』と考えれば、その確率を高めるものとして、(ボール回しは)今のルールのもとでは合理的。意見が分かれるのは、ゲームの目的をどう考えるかの差だろう」

つまり、賛否が出るのは当然で、結局各人の「ゲームの味方」「価値観の違い」の問題なのである。

さて、筆者がワールドカップを見るときに、各国代表選手の市場価値を重視しているのは、先週の本コラムの通りである。それからみれば、日本代表の市場価値は他国と比べると格段に低い。にもかかわらず決勝トーナメントに進出したのだから、本当に良くやっている。

各国の選手の市場価値ごとに8チームずつ分けると、グループステージ突破についてはきれいに分かれている。市場価値最上位のグループの突破率は7/8、次のグループは5/8、次は3/5、最下位グループは1/8。日本は「最下位グループ」からただ一つのグループステージ突破国だったのだ。

ただし、今度対戦するベルギーは最上位グループに属する強豪だ。市場価値で日本トップである香川選手を超える選手が、ベルギーには15名以上いる。日本とベルギーを比べると各選手ごとにその差はだいたい10倍である。

グループステージにおいて、最上位グループと最下位グループとの対戦は計9試合だった。結果は、最上位グループの8勝1分だ。やはり「市場価値」で測ると、残酷なまでに価値と結果が一致する。これから考えると、日本がベルギーに勝つのはかなり難しく、引き分けPK戦で勝機を見い出すほかないと思う。

もっとも、イギリスのブックメーカーのオッズをみると、日本が勝つ確率は2割ある、となっている。

これまでの試合結果をみると、番狂わせはドイツのグループステージ敗退だけであるが、筋書き通りに進まないのがスポーツである。ここで、日本も一泡吹かしてほしい。

ギブアップも同然なのに…

さて、話を「マスコミ論」へと進めていこう。先週の毎日新聞の「検証・森友学園」に筆者は注目していた。森友学園問題は、ここ1年半ずっとマスコミが追及している。いろんな材料が出てはいるが、当初の見立てであった「安倍首相の関与」については、さっぱり成果が上がっていない。

本コラムでは、1年半前から、森友学園の問題は「近畿財務局のチョンボ」がすべてあると断定してきた。豊中市に、森友学園の隣接地である国有地が2000万円で売却された一件(いわゆる野田中央公園の問題)の経緯を調べると、結局、近畿財務局が籠池氏に例の土地を売却する際、競争入札を採らなかったことが最大の失敗である分かる。もし埋まっているゴミの存在を明示したうえで競争入札を行っていれば、値引きも何もなかったのだ。

随意契約にした上、そこに籠池氏という希有な人物が関わり、昭恵夫人もその中で利用されたということだ。

残念ながら、このストーリーはマスコミではまず報じられない。毎日新聞の連載でも、やはりこのことには触れられていないので、問題の本質がぼやけたままだ。

もっとも、毎日新聞連載の第一回から第四回までは、筆書の見立てと大差はなく、毎日新聞にしては冷静な記述だった。たとえば第四回には「だが、交渉記録には、籠池理事長が昭恵氏の名を示したことで、売買交渉での約8億円の値引きに直接影響を与えたことを示す記述はない。」と書かれている。

首相らの関与を示したい毎日新聞としては、これはギブアップ宣言も同然である。ここで連載をやめておけばよかった。

http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1530483377/1

2: 3倍理論 ★ [sage] 2018/07/02(月) 07:16:41.58 ID:CAP_USER9

しかし、続く第五回では「総理への『忖度』があった」として、財務省の報告書を否定している。ただし、その根拠は明らかではない。筆者の感覚としては、財務官僚が総理に忖度するというのは考えられない。時系列を追えば、佐川氏が近畿財務局の決裁文書を見ずに答弁して、自分の保身のために決裁文書を改ざんしただけであり、総理への忖度はどこにもみえない。

そして、毎日新聞は最終回を「冷静な検証によりこの問題を解決するためにも、さらなる事実の解明が求められる」という文章で締めくくっている。1年半もやって、成果が出ていないのに、まだ続けるつもりなのだろうか。

どのような仕事でも同じだろうが、半年も時間を使っても成果の出ないものは、そのまま続けても、まず成果が出ないことがほとんどである。普通の仕事であればここでやめるのが自然だろうが、もしも単に「安倍憎し」が理由でこれを続けるというなら、やはり疑問である。

筆者も、1年半前に本コラムでも紹介したストーリーと差異があるのか、財務省の膨大な公表書類に目を通して自論を「検証」してみたが、そこまでの差異はなかったと思う。

若者の自民支持はなぜか

何が言いたいのかというと、森友学園問題について、マスコミがかなりの労力を使って、安倍政権批判を繰り返してきたが、結局的外れだった。

筆者には、最近このような「マスコミ報道の問題」をテーマに講演をやってくれというリクエストが多い。いわゆる「鉄板」ネタだ。筆者の講演を聴きに来る人は、マスコミ報道を信じていない人が多いのだろう。マスコミは嘘をつくと思っている人が、筆者の実感として増えつつある。

と思っていたら、森友学園問題の責任者である麻生財務大臣から、とても興味深い話がでてきた。去る24日に新潟県で行われた講演会で、麻生大臣が「新聞読まない人は全部自民党」と発言したことだ(https://headlines.yahoo.co.jp/hl？　a=20180628-00010021-abema-pol)。

上のサイトでも確認出来るが、各種の調査によって、若者ほど新聞を読んでいないことが明らかになっている。一方、若者ほど、自民党支持率が高くなっているのも、各種調査から分かっている。

6月10日に投開票された新潟県知事選は、自民党と公明党が支持した元海上保安庁次長の花角英世氏が54万6670票を獲得して当選し、与党は新潟での大型選挙の連敗を止めた。野党5党などが推薦した前県議の池田千賀子氏が獲得したのは50万9568票。その差は3万7102票だ。

今回の選挙では20歳から50歳代では与党候補に、60歳代以上では野党候補に多く投票したようだ(https://news.yahoo.co.jp/byline/yoneshigekatsuhiro/20180608-00086201/)。

一般的には、投票率が高くなると、無党派層の投票が増えるため、「空中戦」をやっている政党に有利になる。今回の投票率は58.25％で、非自民党候補が当選した前回の選挙を5.2ポイント上回っている。従来のセオリーからすると、「空中戦」を挑んだ野党に有利になるはずだった。

では、投票率の上昇が必ずしも野党有利にならなかったのはなぜか。それは、若い世代が投票に行ったからだろう(まだ完全な投票分析が出ていないので、断定はできないが、筆者は各種のデータからそう判断している)。

http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1530483377/2

3: 3倍理論 ★ [sage] 2018/07/02(月) 07:16:56.44 ID:CAP_USER9

若者の右傾化、っていうけれど

こうした若者の「自民党寄り」の投票行動について、マスコミや野党は「若者が右傾化している」という結論を出したがる。だが、筆者の意見は違う。そこで、内閣府で継続的に行われている「外交に関する世論調査」を参考にこれを論じてみたい。

「右傾化」を論じる際にしばしば使われる代表的なデータのひとつに、「中国への態度」がある。世論調査では、「中国に親しみを感じる」割合について調べており、これをもとに、年代別の経年変化を追求できる。全世代でみると、中国に親しみを感じる割合は、1978年の調査開始以降、1985年6月には75.4％であったが、それ以降低下し始め、1995年10月には5割を切り、直近2016年11月では16.6％(20歳以上)まで下がっている。

世代別の数字をみると、1999年10月に全世代で49.6％、20代48.9％、60代47.4％と世代の差はほとんどなかった。しかし、直近2017年10月では全世代で18.7％であるが、20代(18,19歳を含む)31.5％、60代12.7％と、若い世代と高齢世代で世代間の差が大きい。

このデータから見れば(あくまで「中国への態度」をひとつの右傾化の指標とする場合)、若い世代ほど「保守化」「右傾化」していない、と言える。特に、2010年頃以降、20代と60代ではその差が大きく、若い世代はそれほど数字が下がっていないが、高齢世代では大きく下がっている。

一方、自民党支持についてみると、若い世代ほど支持する割合が高くなっている。より正確にいえば、若い世代はそれほど「右傾化」していないが、自民党支持が強い、となる。

なぜ、それほど「右傾化」していない若い世代が自民党支持で、「右傾化」している老齢世代で自民党支持が少ないのか。

筆者が思うに、若い世代は雇用を重視し、情報はテレビ以外から入手している一方、高齢世代の多くは若者ほどには雇用の心配がなく、情報をテレビや新聞ばかりに頼っているからではないかと思う。

筆者は大学教員をしているのでよくわかるが、大学生にとっての最大の関心事は就職である。この日本においては、初めての就職がうまくいくかどうかが、その後の人生を決めるともいえる。

民主党政権時、残念ながら就職率は低く、就職できない学生は多かった。ところが、安倍政権になってから就職率は高まり、今では就職に苦労する学生の方が少ないぐらいだ。正直言って学生のレベルは同じであるが、政策によってこれほどの差があるとは、大学教員の一人として驚いている。

こうしてみると、麻生大臣の話は図星、ともいえるのだ。新聞を読まない人がすべて自民党、ということはないだろうが、新聞を読まない若者の間に、自民党支持が広まっている、という事実には真摯に向き合うべきだろう。

これに対して、マスコミ・野党は「傲慢な発言」「メディアも有権者もバカにしている」などと反発しているようだが、そもそも「モリカケ」のように「総理の関与」の決定的証拠が出てこないのに、関与があったようにいうデタラメな報道ばかりしていれば、若者はマスコミからどんどん離れていき、雇用という実利をもたらしてくれるものに近づいていくだろう。

結局、雇用問題にはさほど無関心で、テレビ・新聞が垂れ流す政権批判をそのまま受け入れる高齢世代だけが、マスコミ・野党を支持している……それがいまの現実なのだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180702-00056357-gendaibiz-bus_all&p=4

http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1530483377/3

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