一人で行くアンジュルムイベント･ツアー総合スレ577【5.26武道館公演発売中】©2ch.net

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2014年8月26日、科技日報によると、軍事医学科学院は23日、同院の疾病予防コントロール所の専門家が
エボラウイルスに特化した消毒液とハンドソープの開発に成功したと発表した。中国の各口岸（出入国管理所）で
働く職員の感染を予防するため、中国国家質量監督検験検疫総局に500本を寄贈した。

エボラウイルスは患者の血液・体液・排泄物などとの接触、汚染された未消毒の注射器や針などにより伝染する。
同研究所の専門家はエボラウイルスがエンベロープを持つウイルスで化学薬品に敏感であるという特徴を利用し、
消毒液やハンドソープなどの消毒薬を急ピッチで開発した。実験結果によると、
消毒液の1分間の作用により、エンベロープを持たない代表的なウイルスであるポリオウイルス、EV71ウイルス、
およびエンベロープウイルスに対する平均殺菌率が99．99％以上に達する。ハンドソープの2分間の作用により、
これらのウイルスに対する平均殺菌率が90％以上に達する。エンベロープを持たないウイルスの消毒剤に対する
抵抗力はエンベロープウイルスを上回るため、これらの薬品はエボラウイルスに対しても同じく殺菌効果を持つ。

同研究所の専門家は、「これらの化学消毒薬は、ウイルス伝染ルートを断ち切り、感染しやすい人を守る重要な
予防策になる。現場のウイルスの処理者、医療スタッフ、感染地域の感染しやすい患者の手および皮膚の
消毒に適している。また当方はうがい薬、殺菌効果のあるウェットティッシュなどの開発に取り組んでおり、
感染予防の選択肢を増やしている」と語った。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）
「めぐみさんとっくに亡くなっている」民主・石井一氏が発言

民主党の石井一元国家公安委員長（８０）が２９日、神戸市であった自身の旭日大綬章受章記念
パーティーで北朝鮮による拉致問題に触れ「日本政府はいまだに横田めぐみさんらを返せと騒いで
いるが、もうとっくに亡くなっている」と発言した。

「私は北朝鮮に精通している。それなのにまだ（交渉を）やっとるのは非常に違和感がある」と
現政権の対北朝鮮外交への不満を表明。「社会に大きな警鐘を鳴らす発言だが、皆さんの批判を
問いたい」とも述べた。

http://hello.5ch.net/test/read.cgi/morningcoffee/1432202909/313

マイナス7％という大きな落ち込みとなっている。その結果、第2四半期（4～6月期）の国内総生産（GDP）は実質でマイナス6.8％（年率換算）になった。
東日本大震災のときに匹敵する落ち込み
　この家計調査「マイナス7％」というのは、過去33年間で2番目に悪い数字である。最も悪かったのは、東日本大震災後の2011年5月だった。
　つまり、消費増税による個人消費への影響は、東日本大震災に匹敵するほど深刻なものになってしまったということだ。
　では、どうしてここまで消費が低迷したのだろうか。経済財政白書も含め、
一般に経済成長率の推移は「山高ければ谷深し」というのが政府の解釈となっている。
　消費増税直前の3月は駆け込み需要により消費の「山」が非常に高くなった。
4月以降はその反動で「谷」が深くなり、消費が停滞したというわけである。それでも「想定の範囲内」というのが政府の見解だ。
　しかし、今回の「山」が非常に高かったという解釈には疑問が残る。1997年4月の消費増税のときと比べて、
駆け込み需要がとくに多かったという事実はないからだ。「山」はあまり変わらないのに、今回は「谷」だけが深くなっているのはおかしい。

これにはいくつかの要因が考えられるが、ここでは消費増税のやり方に問題があったということだけ指摘しておきたい。

89年4月の消費税導入（3％）や、97年の消費増税（5％）のときは、事前に減税措置が講じられていたのに対し、
今回はそうした減税措置がなかった。それどころか、社会保険料の引き上げなども重なったため、トータルとして国民の負担はかなり重くなってしまった。
　デフレマインドが完全には払拭されていない状況で、デフレマインドへの配慮が十分にはなされないままに
消費増税が行われてしまった。そこに大きな問題があると言える。
　今のままいけば消費税率引き上げは“自動的”に行われることになる。
　もし、消費税率引き上げを食い止めたければ、新たな法律を作って成立させる必要がある。そのためには、
集団的自衛権行使容認と同じくらいの政治的資本（ポリティカル・キャピタル）を消耗させることになるだろう。
　そうした政治判断の可能性を安倍政権が持っているかといえば、「ない」というのが私の見方だ。結局、

http://hello.5ch.net/test/read.cgi/morningcoffee/1432202909/315

国策に異議を唱（とな）える国民を抑え付けようとする政権党の傲慢（ごうまん）さにあぜんとする。憲法で定められた主権者の権利を
奪い取る横暴を断じて許すわけにはいかない。

自民党は「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合で、国会周辺
でのデモや街宣に対する規制も併せて議論する方針を確認した。

ＰＴの方針は特定秘密保護法や集団的自衛権の行使、原発再稼働に反対するデモを想定しているようだ。しかし、明白な人権侵害
であるヘイトスピーチと言論の自由に根差すデモを同列に扱う姿勢は理解できない。

人種や出自を理由とした差別的なヘイトスピーチを続ける団体に対しては街宣禁止と損害賠償を命じる司法判断が出ている。
国際社会の目も厳しい。それに対し、秘密保護法や集団的自衛権、原発再稼働は国民の判断が割れる事案だ。反対を訴えるデモが
起こるのは民主国家では自然なことだ。

街宣やデモの規制は憲法が保障する言論や集会・結社の自由を奪い取る行為にほかならない。そもそも政府の政策を批判する
デモを禁ずるような先進国がどこにあるのか。「不都合な声を封じ込める言論統制だ」という懸念の声が与野党から上がるのも当然だ。

現在の自民党は言論の自由に対する認識が浅すぎる。秘密保護法案を国会で審議していた昨年１１月、石破茂幹事長は国会周辺の
デモについて「単なる絶叫戦術は、テロ行為とその本質においてあまり変わらない」と自身のブログで批判した。デモとテロを同一視する
石破氏の認識は国民のひんしゅくを買った。今回のＰＴの方針もその延長上にあると言えよう。

高市早苗政調会長に至っては、ＰＴの会合で「（大音量のデモで）仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければ
いけない」と発言した。政治家としての資質を疑わざるを得ない発言だ。国民のさまざまな声に耳を傾けて、政策に反映させることこそ
が政治家の仕事ではないのか。

５１年前の１９６３年８月２８日、米国で黒人差別撤廃を訴える「ワシントン大行進」が行われ、翌年の公民権法の制定につながった。
日本国内でも国民の声が政治を動かしてきた。これこそが民主国家の本来の姿であるはずだ。自民党はその姿に立ち返るべきだ。

http://hello.5ch.net/test/read.cgi/morningcoffee/1432202909/316

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