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農・水産業で連携拡大を　プラナンダ・スルヤ・パロ氏　「懸け橋に」日系初の国会議員

ナスデム党のスルヤ・パロ党首の長男、プラナンダ・スルヤ・パロ氏（２６）は日本人の血を引く初の国会議員。
選挙区は北スマトラ州メダン。昨年４月の総選挙で初当選、１０月に就任し半年余り。大の親日家で、
政治家としても友好関係を推進したいと抱負を述べた。

プラナンダ氏の母方の祖母は日本人で京都生まれ。祖父はインドネシア人の留学生で、２人は日本で結婚し、
プラナンダ氏の母親が生まれて、彼女は６歳まで京都で育った。プラナンダ氏は日系三世で、
母親の生まれ故郷の京都は毎年訪問している。日本に親近感を抱き日本人的な感情と感覚を持って育った。
　父親はナスデム党のスルヤ・パロ党首。プラナンダ氏も同党議員。父親の政治家としての信念とその経験を尊敬し、
「自分はまだ未熟で、経験も無いが、父のようにインドネシアの伝統と精神を重んじる哲人政治家のスタイルを受け継いでいきたい」と語った。
　政治家としても「日本との経済・技術協力、文化交流を推進し、日イの懸け橋になりたい」と繰り返した。
「今後の交流で最も重要なのは農林水産分野の協力と青少年交流だと思う」と語る。選挙区の北スマトラ州は、
農林水産分野の発展の可能性は大きい。そのために日本の技術協力が必要という。
　農地拡大にはかんがい施設が必要だが、水源から遠方まで施設を建設するには時間も金もかかる。
プラナンダ氏は「日本には上総（かずさ）掘り、という伝統的な井戸掘りの技術があると聞いている。
機械に頼らず人の力で深い井戸を掘る技術で、それがあれば、遠くまでかんがい施設を造らなくても、農業用水を確保できる。
井戸掘りの技術がインドネシアにぜひとも必要だ」と強調した。
　また漁業の技術協力についても、スシ海洋水産相はもちろん、漁民の関心も非常に高いという。

■技術支援は人材育成で
　技術開発は人材への投資・活用であり、ひと言で言えば技術教育だ。「農林水産協力は双方の農民・漁民が
互いに利益を得るようにしなければならない。ウィン・ウィンにならないと、長続きしない」と強調した。
一方「日本の技術支援と教育での協力が必要。青年交流と技術交流を行い、両国

http://hello.5ch.net/test/read.cgi/ms/1446761134/23

■北海道と沖縄が好き　
　プラナンダ氏は「日本の文化と自然には魅了される」と目を輝かせた。
　日本で特に好きな地方は北海道で、「伝統的な日本の宿屋に泊まり、温泉に入り、素晴らしい大自然と食事を堪能し、
精神の集中ができる」と絶賛した。
　沖縄への関心も強く、「気候や文化は東南アジアに近く、冬でもそれほど寒くないので私たちにも親しみやすい」と親近感を表明した。
また、「武士道文化」にも言及し、「日本人の秩序、規律を重んじる侍精神を手本とする精神革命がインドネシアに必要だ」と持論を語った。
（濱田雄二）

「世界のベストレストラン50」　日本の店が初のトップ10入り
【FNN】06/02 11:15

日本の人気レストランが、世界のトップテン入りをした。
イギリスの食専門雑誌「レストランマガジン」が手がける「世界のベストレストラン50」が1日、
ロンドンで発表され、東京・南青山の「NARISAWA」が、日本のレストランとして過去最高となる8位に選ばれた。

1位は、スペインの「エル・セジェール・デ・カン・ロカ」だった。
ランキングは、世界972人のシェフやフードライターの投票によって決まる。
欧米のレストランが上位を占める中、日本のレストランが10位以内に入ったのは、今回が初めて。

ソース: http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00293770.html

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「世界のベスト50」日本のレストラン「NARISAWA」8位　計2店ランクイン
【産経ニュース】 2015/6/2 12:05

世界各地の料理人や批評家が年に1度、優れた料理店50店を選ぶ「世界のベスト・レストラン50」が1日、
ロンドンで発表され、東京・南青山のレストラン「NARISAWA」が8位、東京・六本木の日本料理店「龍吟」が
29位に選ばれた。

「NARISAWA」のランクインは7年連続で、8位は過去最高。日本食材にこだわり、西欧や日本の料理の技法を使う
オーナーシェフ成澤由浩さん(46)は「日本の食文化を表現してきたことが評価され、うれしい限りだ」と喜びを
語った。共同)

４【6月1日AFP】米議会上院は5月31日、対テロ情報収集活動の根拠となってきた
ただ、規定の停止はあくまで一時的なものとなる見込みで、上院議員らは

http://hello.5ch.net/test/read.cgi/ms/1446761134/24

【6月1日AFP】米議会上院は5月31日、対テロ情報収集活動の根拠となってきた
ただ、規定の停止はあくまで一時的なものとなる見込みで、上院議員らは今月2日か3日までには改革案が
可決されるとみている。(c)AFP/Michael Mathes
「愛国者法(Patriot Act)」関連規定の延長をめぐる審議を再開したが、共和党の
ランド・ポール(Rand Paul)上院議員が改革案に反対し、合意には至らなかった。規定は6月1日午前
0時(日本時間午後1時)に失効する。

2016年の大統領選に出馬表明しているポール議員は、数時間に及ぶ審議が物別れに終わった後、「愛国者法は
今夜失効する」と述べた。

31日の上院では、国家安全保障に関わる「愛国者法」の規定に修正を盛り込んだ
「米国自由法案(USA Freedom Act)」が審議された。同法案は先月14日に下院で可決されており、
国家安全保障局(National Security Agency、NSA)が行っていたテロとは無関係の通話記録の大規模収集活動の
禁止が盛り込まれている。

しかし、ポール議員は同法案の優先採決を阻止するとともに、「愛国者法」の延長につながるあらゆる手段を
拒否した。その結果、米国民の通話記録収集のほか、テロ容疑者の通信傍受や追跡を認める規定が31日
いっぱいで一時停止に追い込まれる。

ソース: http://www.afpbb.com/articles/-/3050370
画像: http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/8/3/500x400/img_83076ef1a051049003ed679368faa606142873.jpg
　(米首都ワシントンの上院で愛国法の改革案に反対した後、記者の質問に答える共和党の
　ランド・ポール上院議員(2015年5月31日撮影)。(c)AFP/ANDREW CABALLERO-REYNOLDS)

【ベルリン時事】エボラ出血熱の感染が拡大してきた西アフリカ３カ国の一つ、リベリアについて、世界保健機関（ＷＨＯ）は９日、流行が
終息したと宣言した。最も多い４７１６人の死者（疑い含む）を出したリベリアでの感染がひとまず食い止められたことで、１年以上続いてきた
エボラ熱への対応は節目を迎えた。

リベリアでは、最後に感染が確認された死者が３月２８日に埋葬された後、新たな感染が報告されないまま、警戒が必要な潜伏期間の
倍の４２日間が経過した。

近隣のシエラレオネ、ギニアでも感染の勢いは衰え

http://hello.5ch.net/test/read.cgi/ms/1446761134/25

ＷＨＯの３日段階の情報によれば、西アフリカ３カ国での感染者（疑い含む）は計２万６５９３人、死者（同）は１万１００５人に上っている。
マリ、ナイジェリア、米国でも、これまでに死者が出ている。

今回の一連の流行は、２０１３年１２月にギニアで感染の疑い例が報告されたのが最初とみられ、１４年３月ごろから西アフリカで流行が
広がった。リベリアでは同年夏に拡大のピークとなり、治療態勢の整備が追い付かず、遺体の収容もままならない状態がしばらく続いた。

プーケット島に存在する米国の限定兵力は、演習「Guardian Sea」に参加したもので、同演習は20日に終了しているが、
米当局は再三にわたり,タイ軍に対し、プーケット空港にロヒンギャ人の「ボートピープル」救助作戦を実施する基地を置かせてほしいと頼んできた。
ロヒンギャ人は、ミャンマーに住むイスラム系住民で、迫害を受けミャンマーから逃れることを余儀なくされている。
ロシア科学アカデミー東洋学研究所のタイ問題の専門家エレーナ・フォミチョワ氏は「プーケットに基地を置くのを許さなかったのは、
米国の側から強まる圧力に対するタイ政府の拒否反応だ」と見ているー
「これは、タイの将軍達が、自分達こそがこの国の主人であると主張する一つの方法なのです。タイに軍事政権が誕生してから、
米国は、選挙の実施や民主化などを要求し圧力をかけ始めました。そしてその後、ロヒンギャ人を不法に運んでいるとの非難が現れました。
タイの将軍達はすでに、米国はタイの内政に干渉していると反発しました。プーケットの基地は、全く余計なものです。
タイと米国は、長い軍事協力関係を持ち、米国人達は毎年、タイでいくつかの演習を行っています。その中でも一番大きいのが「コブラ・ゴールド」で、
これには他の国々も参加しています。とはいえ米国にとって、プーケット空港はかなりの意味を持っています。プーケット島は、
中東からアジア太平洋諸国に原油や天然ガスを運ぶ戦略的に重要な輸送ルート上にあるからです。
又中国に対抗するという広いコンテキストにおいては、米国人にとってプーケット島の自国軍隊のプレゼンスは、大変重要なことです。

http://hello.5ch.net/test/read.cgi/ms/1446761134/26

「米国自由法」成立、大規模な通話記録収集を禁止
【AFPBB News】 2015/06/03 12:07

【6月3日AFP】米議会上院は2日、国家安全保障局(National Security Agency、NSA)による通話記録の
大規模収集活動を禁じる画期的な米国自由法(USA Freedom Act)案を賛成67反対32の賛成多数で可決した。
米下院は既にこの法案を可決しており、バラク・オバマ(Barack Obama)大統領が上院の可決後すぐに署名して
この法律は成立した。

2001年9月11日の米同時多発テロ事件以降、物議を醸してきた米政府の政策が見直され、NSAの監視活動が
制限されることになる。オバマ大統領はツイッター(Twitter)に「上院で米国自由法案が可決されたのは
喜ばしい。これによって市民の自由と国家の安全が保障される」「速やかに署名する」と書き込んでいた。

この法律により、NSAはテロとは関係ない不特定多数の市民の通話記録──電話番号や電話をかけた日時など
──を収集、保存できなくなる。また通話記録を保存するのはNSAではなく通信会社となり、米当局が
通信会社から通話記録を取得する場合は、秘密裁判所である外国情報活動監視裁判所
(Foreign Intelligence Surveillance Court、FISC)が特定の個人やグループについて発行する令状が
必要になる。

法案可決を受けてNSAのエドワード・スノーデン(Edward Snowden)元職員は「歴史的な出来事」と評価した。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)がロンドン(London)で開いた
イベントにロシアから動画中継で参加したスノーデン元職員は、データの大規模収集を終わらせる措置は「まだ
不十分」だが「重要なステップ」だとコメントした。

スノーデン元職員が2013年にNSAの大規模な通話記録収集活動を暴露したことをきっかけにNSAの情報収集の
あり方が論争を呼び、スノーデン元職員は情報収集を支持する人々からは犯罪者、人権擁護を訴える人々からは
ヒーローとみなされてきた。

共和党議員の間では意見が分かれ、2016年の大統領選に出馬を表明している同党の
ランド・ポール(Rand Paul)上院議員が改革案に反対したことから「愛国者法(Patriot Act)」の規定のうち、
米国民の通話記録収集、通信傍受を逃れるために複数の電話回線を使う容疑者の通信傍受、過激派組織に
属さ

http://hello.5ch.net/test/read.cgi/ms/1446761134/27

【ニューヨーク＝北島忠輔】国連本部で開かれていた核拡散防止条約（ＮＰＴ）の再検討会議は二十二日、四週間の議論をまとめた
最終文書を採択できないまま閉幕した。焦点だった「核兵器の非人道性」をめぐる記述ではほぼ合意に達したが、中東地域の非核化構想について米国、英国、カナダが反対。最終的に中東問題が全体の
合意を妨げた。　中東の非核化は、事実上の核保有国とされるイスラエルを念頭にアラブ諸国が要求。最終文書案には、中東の非核化に向け、すべての関係国が参加する会議を来年三月までに開催する
よう国連事務総長に委ねると明記されていた。これに対し、採決前の討論で米国代表は、会議の開催に期限が切られたことなどを問題視し、反対を表明。ＮＰＴ未加盟のイスラエルの出席をめぐる対立
を解消できなかった。　会議は序盤から非保有国が核兵器の非人道性を切り口に核廃絶を要求。「多くの国が期限を区切った核軍縮を求めている」と、廃絶に向けた具体的なスケジュールや核兵器禁止
条約などの法的枠組みの必要性を訴え、段階的な核削減を主張する核保有国と対立した。　最終文書案では、核保有国の反対で核兵器禁止条約の記述が削られた一方、核兵器の法規制などを検討する業
部会を国連総会に設置するよう勧告するなど「各国が合意できる内容」（外交筋）にまで文言調整が進んでいた。交渉決裂でこれらは宙に浮く形となり、オバマ米大統領が唱えた「核なき世界」は遠の
きそうだ。　最終文書案の作成過程では、各国首脳らに広島・長崎への訪問を要請する記述が中国の反対で削除され、「核兵器の影響を受けた人々や地域との交流を通して経験を直接的に共有するよう
促す」と修正。歴史問題をめぐる日中の対立の根深さも浮き彫りになった。　この日の会合は予定より二時間以上ずれ込み、現地時間の二十日午後五時二十分に開会。米国などが文書採択に反対した後、
イランの要請でいったん中断し、午後七時に再開された。＜核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議＞　核兵器保有を米国、ロシア、英国、フランス、中国の５カ国に限定して核軍縮に向けた誠実な交渉
を義務付け、他国の核保有を禁じたＮＰＴの運用を点検するため、５年ごとに開催される。ＮＰＴは１９７０年発効、核軍縮、拡散防止、原子力の平和利用が３本柱。２００５年の再検討会議は核保有
のふりをしてその場をやり過ごそうとした」と質

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