なぜ日本人の給料は上がらないのか？大前研一「このままでは韓国、台湾に抜かれる」

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46: 可愛い奥様 [sage] 2022/07/25(月) 21:32:03.82

1 BFU ★  2022/07/25(月) 10:07:21.78 ID:eyvb/Fzc9
日本は、アメリカ・中国に次ぐ「世界3位の経済大国」とよく言われます(2008年までは世界2位)。ここでの3位は、GDPの「総額」の順位です。しかし、一国の経済水準は、GDPの「総額」ではなく、「国民1人当たり」で比較するのが、世界の常識です。

日本の2021年の1人当たりGDPは3万9340ドルで、世界28位です(IMF調査)。2000年には世界2位でしたが、そこから下落を続け、世界3位どころか、先進国の中では下のほうになっています。

経済の話題になると、景況感指数・物価上昇率・失業率・平均賃金といった数字がよく取り上げられますが、これらは経済の一部分に光を当てているに過ぎません。総合評価としてもっとも大切なのに日本ではあまり注目されていないのが、1人当たりGDPです。

日本や主要国の1人当たりGDPはどのように推移してきたのでしょうか。そこから日本にはどういう課題が見えてくるでしょうか。今回は1人当たりGDPを分析します。なお文中のGDPデータは、IMFの統計によるものです。

■日本はもはや「アジアの盟主」ではない

まず、1人当たりGDPを主要国と比較し、日本の立ち位置を確認します。グラフは、日本・アメリカ・中国・ドイツ・シンガポール・韓国の1990年から2021年の1人当たりGDP(名目ベース)の推移です。

よく「バブル期が日本経済のピークだった」「バブル崩壊後の失われた30年」と言われますが、1990年は8位で、2000年に過去最高の2位でした。国際比較では、2000年が日本経済のピークだったと見ることができます。

2000年以降の日本経済の低迷については、「小泉・竹中改革が日本を壊した」「民主党政権は期待外れだった」「アベノミクスが日本を復活させた」といった議論があります。ただ、この20年間、日本の順位はどんどん下がっており、「どの政権も日本経済の凋落を食い止めることはできなかった」と総括するのが適切でしょう。

続きはソースで
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/1f727d50ef5cfac480f6799ad3e6030b11e1ca52&preview=auto

http://kizuna.5ch.net/test/read.cgi/ms/1655818466/46

54: 可愛い奥様 [sage] 2022/08/14(日) 07:40:11.83

1 田杉山脈 ★  2022/08/09(火) 15:20:39.48 ID:CAP_USER
日本の平均賃金は30年も横ばいの状態が続いている。なぜ日本人の給料は上がらないのか。モルガン銀行（現・JPモルガン・チェース銀行）元日本代表の藤巻健史さんは「正社員の特権を守る代わりに日本人は貧乏になった。いますぐ終身雇用制を廃止するべきだ」という――。

日本人がますます貧乏になる悪循環
今、物価上昇の話題がしばしば新聞紙上にとりあげられ、政府は物価対策に躍起だ。それにもかかわらず、本来、物価対策で最前線に立つべき日銀は表に出てこない。

それどころか政府の政策と真逆の方向に「バズーカ砲」を打っている。国債の指値オペを発動し、国債を無制限に買い取ることで長期金利の上昇を断固防止しようとしているのだ。これでは日米金利差が拡大し、円安が進んで輸入インフレが起きてしまう。

主要中央銀行が利上げに舵を切る中、日銀が唯一、金融緩和に固着する理由は明らかだ。金利が上昇すれば、日銀は債務超過で存亡の危機に直面してしまう。さらに巨額債務を抱える政府は支払い利息の急増で予算が組めなくなってしまうからだ。

利上げをしない理由について黒田東彦・日銀総裁は「日本はインフレではない」「日本はまだ金利を上げない方が良い」などの苦し紛れの方便を展開せざるを得ない。その一つが「賃金上昇が物価上昇に追い付いていない」という主張だ。

米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は「賃金が上昇しているとはいえ、モノの価格急騰と同じペースで上がっているわけではない。米国人の大部分にとって『実質所得が下がっている』」と話したとブルームバーグは報じた（8月1日付）。

欧米諸国は、現在、どの国も賃金上昇が物価上昇に追いついてはいない。それでも中央銀行は大胆な金融引締めに着手している。FRB（米連邦準備制度理事会）は、FOMC（連邦公開市場委員会）で0.5％、0.75％、0.75％と大胆な利上げを3回連続で決定した。

物価上昇しても、給料も上がれば問題はない。しかし、日本においてはそれは期待できない。30年も日本人の給料は上がっておらず、これからも上がる見込みはない。
以下ソース
https://president.jp/articles/-/60255?page=1

http://kizuna.5ch.net/test/read.cgi/ms/1655818466/54

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