長期的には円安の恐れ、少子高齢化で国力（GDP）低下

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19: 2022/12/14(水)21:23 ID:gXLp3ZEg0(1/2) AA×

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19:  [] 2022/12/14(水) 21:23:24.14 ID:gXLp3ZEg0

防衛費増額？　少子化が進めば災害後には近隣の某国の経済的属国になるかもしれないのに

フランス、産む国へ100年の執念
欧州での男女対等と個人の自由とは？　(産経biz)
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欧州の福祉大国フランスとドイツが、少子化対策で明暗が分かれている。フランスは2016年、合計特殊出生率（女性が一生に生む子供の数の平均）が1.92で、５年連続で欧州連合（EU）の首位を維持する一方、ドイツは1.60で追い上げに奮闘中。現在の人口は欧州最大だが、国連推計では今世紀中にフランスに抜かれる見込みだ。
両国の違いはフランスは男女対等、ドイツは男性優位のお国柄のため。（2018年　三井美奈）

子ども、最優先のフランス

フランスの合計特殊出生率は1993年に1.66に落ち、2006年に2.00に戻った。OECD(2013)統計で国内総生産（GDP）に占める家族給付支出は3.65％。北欧と並んで先進国トップクラスで、日本（1.49％）の倍以上だ。

とにかく女性に産んでもらい、国が支える〜というのが保守革新を問わず、歴代政府の立場。育児支援は予算の「聖域」扱い。2008年の金融危機後、北欧などほかのＥＵ諸国と同様に出生率が下がると「フランス『特例』の終わりか」（ルモンド紙）、「危険な減少」（レゼコー紙）などと大騒ぎだ。

日本とフランスの大きな違いは、「３歳まで親が育てないと悪影響が出る」という「３歳児神話」が希薄なこと。パリの保育園長は「男女格差がなくなり、女性の出世競争も激化したので、育休をとらず、産後２〜３カ月で預ける母親が多い」と話す。昼の公園では肌の色の違う移民出身シッターたちが乳幼児をあやす。

月900ユーロ（約12万円）のシッター費の半分は補助金が出る。育児手当は３人で月299ユーロ（約４万円）。年収約4万2千ユーロ（約550万円）で所得税は870ユーロ（約11万円）だから、たっぷりおつりがくる。

両国の出生率の分かれ目は、戦争の勝敗経験が大きい。

パリ政治学院のポールアンドレ・ロゼンタル教授は、「フランスで人口増強は、１００年来の国策。ドイツに戦争で負けた(普仏戦争や第一次・第二次世界大戦)のは、『人口でドイツに逆転されたからだ』という意識が染みついている」と指摘する。
（続く）

http://kizuna.5ch.net/test/read.cgi/ms/1662344285/19

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